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しーっ！あなたの通話も録音中…大韓民国は録音共和国
- 昨年末、議政府地方法院のある法廷。夫の不倫事実を発見した40代の女性カンさん（仮名）と、夫のアンさん（仮名）の熱い攻防戦が繰り広げられた。離婚の責任事由を争うこの日の法廷で、カンさんが提出した録音記録が登場した。対話録音には夫のアンさんと彼の中学校の同級生であるイさん（仮名）が車の中でかわした、秘密の愛の会話がそっくりそのまま残っていた。カンさんは夫の車の助手席側のネットにこっそり録音機を仕込んだのだ。裁判所はカンさんに「通信秘密保護法違反」で有罪判決を下したが、離婚の理由はほとんど夫にあると判決した。
秘密録音そのものは違法だが、不倫の事実を判断する資料としては参考にしたわけだ。
先月31日、清州地法堤川（ヂェチョン）支院で開かれたクォン・ソクチャン自由韓国党議員の公職選挙法違反の公判でも、録音ファイルが重要な証拠として登場した。検察はクォン議員の随行員だったキム（仮名）氏の携帯電話に残された1400の録音ファイルを証拠資料として提出した。これにはクォン議員が党員募集を奨励し、党費の代納を約束した状況が含まれていた。しかしクォン議員側の弁護人もこの録音ファイルのうちから30を逆証拠として提示した。キム氏は総選挙当時、この録音ファイルを武器に他の競合候補に接触して金品を要求した情況があると反撃して乗り出したものだ。
重要な通話が行われる瞬間、あなたもつい「通話中録音」ボタンを押す。相手は会話の内容が録音されているとは夢にも思わない。 「録音ファイルで人を攻撃するつもりはないが、いつか危機的状況で私を守ってくれる武器になるかもしれない」という認識が国民の間に深く根付いている。 「チェスンシルゲート」という希代の事件が促進剤の役割を果たした。チェ・スンシル氏の国政壟断容疑を立証する重要な証拠として、彼女がチョン・ホソン前青瓦台付属秘書官やノ・スンイルKスポーツ財団部長と交わした通話記録が登場した。
今日、通話録音記録は平凡な夫婦間の離婚裁判や詐欺事件、政治家の選挙法違反など、舞台を選ばず定番として登場する。
国内で生産されたほとんどのスマートフォンに「通話中録音」機能が内蔵されており、「アプリ」だけインストールしておけば、自動的に通話を録音したりもできる。チョン・テヨン中央大学心理学教授は、「録音で証拠を残そうとする現象は不信社会の典型的な特徴」だとし、「日ごとに発展する情報技術（IT）と、証拠なしには弱者がいつもやられるカブルムナ（甲乙文化）が大韓民国を録音共和国にしている」と批判した。
先進国に比べて相対的に緩やか法的規制も、「隠し録音」をあおる要因として作用している。 2015年に不法録音などで通信秘密保護法に違反した事件は総116件で、4年のあいだで50％近く急増した。 - 毎日経済_ソ・テウク記者／ヤン・ヨンホ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-04-06 20:27:13
