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正規職要求の声が殺到…大学の売店や病院まで

    ソウル大の学内売店・食堂・土産店などで働く非正規職の従業員が、一般職の賃金体系を要求した後に学校側との交渉が決裂した。

    最近、10日間のストライキを行ったあげく「準正規職」と呼ばれる無期契約職への転換と、正規職(8級)に比べて88%の賃金を保証されたソウル大の非学生助教労組に続き、異なるグループの正規職化の要求だ。去る12日、仁川国際空港公社の非正規職1万人の正規職転換宣言で始まった、「非正規職の正規職転換と正規職化」の火種は大学界にも本格的に移っている。

    30日、ソウル大と全国の大学労働組合(大学労組)ソウル大支部によると、大学労組はソウル大生活協同組合(生協)との賃金交渉で合意に至らず、22日にソウル大学の地方労働委員会に調整を申請した状態だ。

    去る29日、1次調整でも立場の違いだけを確認した双方は、残る2回の調整も合意に至らない場合、大学労組所属の生協職員がストライキなどの争議行動に突入する可能性も提起されている。

    大学労組は賃金交渉で、年次に応じて賃金が上がる単一号俸制の導入と、賃金の総額18万ウォンの引き上げを要求した。また従業員の70%を一般職として採用することにした団体協約を根拠に、無期契約職にも一般職の賃金体系を適用することを要求した。事実上は非正規職を完全になくそうという意味に解釈される。大学労組の関係者は、「生協は従業員の平均賃金は昨年までの最低賃金にも満たないなど、国内の代表的〈情熱ペイ〉の事業所」だとし、「無期契約職と一般職の賃金差が大きくないので、充分に(切替が)可能だ」と主張した。

    現在、生協は学内売店・食堂・土産物店などで260人の従業員が勤務しており、正社員105人を除いた160人余りが期間制非正規職と無期契約職だ。数字じたいは大きくないが、問題は「連鎖効果」だ。ソウル大は29日、非学生助教250人を60歳定年が保障されている無期契約職に転換し、賃金水準は正社員8級職員との比較で88%とすることで合意した。

    このような傾向は、国公立大学全体の流れに拡散する可能性も高い。現在、ソウル大だけでも学内無期契約職の人員は600人にのぼる。これらの学部別・機関別に雇用が行われ、賃金水準も正社員の70~87%の線でまちまちだ。大学労組によると、ソウル大など全国の国立大学37ヶ所で働く助教は昨年の時点で総3473人で、このうち92%の3196人が非学生助教だ。

    国公立大だけではない。私立大学である高麗大学でも非正規職の処遇改善をめぐって大学労組と学校側が対立の様相を見せている。高麗大の従業員組合は、学校側に現在、新規従業員を全員正規職として採用するように圧迫した。イ・サンヂョ大学労組高麗支部長は、「総長発令の号俸制従業員を正規職とみなすというのが私たちの立場」だとし、「しかし学校側は最近の数年間、総長発令ではなく部門長発令の非正規職採用を増やしては、これを正規職だと主張している」と述べた。

    文在寅(ムン・ヂェイン)政府が非正規職の正規職転換に強い意志を見せて、仁川国際空港・韓国土地住宅公社(LH)などの公共から出発した「非正規職の正規職転換」旋風が「堤」の決壊した河のように氾濫している。

    去る29日、ソウル大学校側と非学生助教の交渉が妥結した直後に、全国大学労働組合(大学労組)ソウル大学支部は声明で「ムン・ジェイン政府が公共部門から非正規職をゼロにすると公約しただけに、国立大学内の非正規・非学生助教者の雇用を確保するための管理監督と積極的な措置が行われるべき」だと、非学生助教の処遇問題を全国国公立大学に拡散する方針を明らかにした。大学労組によると、ソウル大など全国の国立大学37ヶ所で働く助教は昨年の時点で総3473人で、このうち92%である3196人が非学生助教だ。

    大学は超緊張している。国公立大学全体の職員のうち半数を超える60%の従業員が非正規職に属するからだ。範囲を国公立大から私立大学に広げると、助教ではなく、時間講師や非正規職教授、職員および研究者まで含めるとその数は数十万人に増える。首都圏の大学関係者は、「ただでさえ7~8年目で授業料は凍結され、学生数が減り、財政圧迫は並大抵ではない」とし、「労組の要求どおりにすべて正規職の待遇を行うと破産事態は避けられないだろう」と吐露した。非正規職の声が激しくなり、超緊張状態に突入したもう一つの代表部門は医療界だ。

    現場担当者が重要な医療は非正規職の割合が他の産業に比べて相対的に少ない方だが、労組との関連を中心に実態調査に乗り出すなど、あわただしい動きだ。大韓看護協会の関係者は「独自の調査結果、病院級の医療機関10ヶ所のうち4ヶ所で非正規職看護師を採用していることが分かった」とし、「病院は看護師を雇うのは難しいと訴えるが、劣悪な勤務環境と賃金の改善に対する議論がない場合、今のような悪循環が続くだろう」と語った。ソウル大学病院労組の関係者は、「現在のソウル大学病院で直接雇用・間接雇用・無期契約職として働いている非正規職は1200人を超える」とし、「間接雇用の非正規職は現在交渉中で、来月に始まるソウル大病院労使交渉でも、彼らの正規職転換を要求する予定だ」と明らかにした。

    通信業界でも、SKブロードバンドから触発された下請け業者の正規職化の問題が通信業界全体に広がっている。特にSKブロードバンドは5200人のサービス技師を、子会社を設立して直接雇用する形で正規職化する方案を推進しており、他の通信会社の非正規職の要求も一段階高くなった状況だ。現在、別個の子会社で直接雇用しているSKテレコムとKTとは異なり、LGユープラスは2500人のサービス技師を下請け業者との契約により採用している。 LGユープラスの関係者は、「早いうちにすべてのサービス技師の正社員への転換が仕上げされるだろう」と語った。
  • 毎日経済 シン・チャノク記者/イム・ソンヒョン記者/ファン・スンミン記者/ヤン・ヨノ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-05-31 08:06:12