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文在寅大統領「労働界、1年は見守ってほしい」…雇用ロードマップを8月までに作成
- △写真=文在寅（ムン・ヂェイン）大統領が21日、青瓦台本館での雇用委員会の委員らに委嘱状を授与した後、1回目の会議のために世宗室に向かっている。前列左からキム・ヂュヨン韓国労総委員長、ムン大統領、イ・ヨンソプ雇用委員会副委員長。 [イ・チュンウ記者]
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は21日、最初の雇用委員会で「労働界は過去の2政府からあまりにも抑えられてきたので、おそらく新政府に要求したい内容は非常に多いだろう」とし、「しかし時間が必要なので、少なくとも1年程度の時間を与えて見守ってほしい」と了解を求めた。
ムン大統領はこの日、労・使・政の代表が参加した中で青瓦台本館で雇用委員会を主宰し、「政府は労働界を経営界と同様に、国政の主要パートナーとして認めておもてなしするつもり」だと述べた。
この席には11の政府部処の長官ら政府側15人をはじめ、大韓商工会議所と経営者総協会、韓国労総と民主労総、職能団体の代表などが参加した。大統領主宰の会議に労使団体がことごとく一堂に集まったのは18年ぶりだ。
ムン大統領は「労働と直接関連している政府委員会はもちろん、労働と間接的に関連があったり、あるいはまた各界さまざまな意見が必要な政府委員会の場合、2大労総の代表を委員に迎えたい」と強調した。
ムン大統領は、「成果年俸制のインセンティブとして受け取った1600億ウォンを、公共部門の非正規職の正規職化と青年雇用の創出に使う」という公共機関労組の提案に感謝の意を伝えた。ムン大統領は「労働界が雇用問題の解決につながる努力を示してくれれば、雇用問題は確実に解決されると確信している」とし、「労働運動もより大きな社会的地位を得るし、また発展する契機ではないかと思う」と述べた。
ムン大統領は財界に向けては、「私は親労働派でもあるが、また親経営派でもあり親企業派でもある」とし、「わが国の経営界も本当に良い雇用をたくさん作るために役割を果たしていただけるなら、私はいつでも背負うという考えを持っている」と明らかにして拍手を受けた。
雇用政策のロードマップも早急に作成することにした。ムン大統領は「民間と公共部門の努力が体系的かつ効果的に推進されるように、雇用委員会は雇用政策のロードマップを8月末までに整えてほしい」と念を押した。ムン大統領は続いて、「雇用政策を推進するには財政・税制・金融・調達・許認可などの、既存の利用可能なすべての可能な政策手段を最大限に動員しなければならないだろう」とし、「雇用の影響と評価、政府・公共機関評価などの作業の方法も雇用中心に改編していかなければならないだろう」と要求した。
ムン大統領は「雇用政策は労・使・政が信頼を土台に対話と妥協、協力と連帯を介してのみ達成することができる課題」だとし、「雇用から社会的対話と妥協モデルを作り、今後の労・使・政のあいだの社会的大妥協の土台を作れることを期待している」と述べた。ムン大統領は続けて「産業政策の面から、新産業の発展と新たな成長動力を通じた新たな雇用の創出が必要だ」とし、「社会的合意を通じても、労働時間の短縮による雇用増加や非正規職への差別解消、最低賃金の引き上げを通じた雇用の質的向上も必要だ」と付け加えた。
この日の会議では、雇用委員会の運営細則を議決した。李庸燮（イ・ヨンソプ）雇用委員会副委員長は、新政府の雇用政策の推進方向をブリーフィングした。韓国開発研究院（KDI）と労働研究院は良い雇用の創出策を、労働研究院では雇用の質の改善方向を報告した。
ムン大統領は青瓦台の執務室に雇用状況板を設置し、11兆ウォンの雇用補正を設けるなど、雇用創出への強い意志を見せている。
この日の会議に出席したチェ・ヂョンヂン民主労総首席副委員長は、「雇用の重要性を認識している大統領の意志と方向に同意し、内部での激論の末に出席を決めた」と話し始めた。
チェ副委員長は、「ムン・ジェイン政府の雇用政策に原則的に賛成し同意するが、労働組合と相談しながら結果を出していってほしい」とし、「労働基本権の問題や最低賃金の問題を扱うとき、中小商人の苦衷もともに扱っていきたい」と要請した。
キム・ヂュヨン韓国労総委員長は、「今まさに一方的な構造調整に追い込まれた労働者対策と、長時間労働に苦しめられる郵政労働者などの対策も立ててほしい」と注文した。
朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会会長は、「雇用創出の議論の過程で、経済界も過去の立場を繰り返すよりも、建設的な代替案を持って実効性のある政策を確立するために寄与するし、大統領が背負ってくれる日を待ちたい」と語った。パク・ピョンウォン経済人総連会長は「雇用問題の解決という国家的目標を達成するために、協力的同伴者として最善を尽くす」とし、「雇用影響評価制をすぐに強力に施行することを望み、雇用創出企業を褒賞してほしい」と語った。 - 毎日経済_カン・ゲマン記者／チョン・ソクファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-21 20:46:47
