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米・中、自国企業と北企業との取引禁止に合意
- ■ 米・中の外交安保戦略対話米国と中国は北韓の核プログラムに関連し、国連安全保障理事会が制裁の対象にした企業と自国企業の取引を禁止することで合意した。
しかし中国はさらなる対北制裁と圧迫に対する対価として、米軍のサード配備の撤回を要求して対抗するなど、立場の違いは相変わらずだった。
レックス・ティソン米国務長官とジェームズ・マティス国防長官は21日（現地時間）、ワシントンDCの国務省庁舎で楊潔篪（ヤンジェチュ）中国外交担当国務委員、房峰輝（パンポンフイ）人民解放軍総参謀長との初の外交安保戦略対話を行って記者会見を開き、「米・中両国は北韓の核・ミサイルの脅威に対応して決議した国連安保理の対北制裁案を忠実に履行するという意志を確認した」と明らかにした。これとともに「一例としてわれわれは、自国企業が国連安全保障理事会の制裁対象企業と取引できないように約束した」と付け加えた。
北韓と取引する企業の90％が中国企業であることを考えると、今回の合意は事実上、中国に対する積極的な対北制裁と圧迫義務を与えたものだ。中国としては、米国と国際社会が推進する対北制裁に中国が積極的に参加するという意味を確認したわけだ。
中国の北韓に対する制裁と圧力が不充分であれば、米国は独自制裁に乗り出すかもしれないと警告すると、中国は積極的な対北制裁と圧迫意志を示したということでもある。中国の微温的な対北圧迫に失望して、米国が中国企業に対する「セカンダリボイコット」を実施する場合、中国としても一定の打撃は避けられないからだ。
米国としては中国を通じた北韓への追加圧迫か、米国独自の対北制裁かの分かれ道で、もう一度中国を信頼し、中国を通じた対北圧迫を行うことにしたとみられる。
ティソン長官は「北韓が核開発資金を調達するために、多くの犯罪的企業と取引をしてきた」とし、「中国は地域の平和と安定のために、北韓にはるかに多くの経済的・外交的圧力を加える責任を果たすべきだ」と要求した。
米国と中国は「完全かつ検証可能で不可逆的な（CVI）韓半島の非核化を追求する」という従来の原則を再確認した。また北韓に向けて、違法な核兵器プログラムと弾道ミサイルの試験発射を直ちに停止するよう促した。
しかし中国は今回の外交安保戦略対話で、米国側に韓半島へのサード配備の撤回を要求して対抗に乗り出した。
中国外務省は22日、ホームページを通じて「今回の米・中対話で中国代表団は韓半島のサード配備に反対する立場を強調し、米国に関連計画を直ちに中止して撤回することを要求した」と明らかにした。また「韓半島の非核化を望む中国の一貫した立場を米国に確認して、特に対話と交渉を通じた問題解決を促した」とした。
中国は特に米国が韓半島内の軍事力を削減する見返りとして、北韓が核・ミサイル試験を凍結する内容の交渉を米国側に提案したと、ニューヨークタイムズが報じた。
中国が追求する「双軌並行（韓半島の非核化プロセスと北・米平和協定の同時進行）」と「双中断（北韓の挑発と韓米連合軍事訓練の同時停止）」の意志を改めて強調したものだ。
中国がいったん北韓に対する積極的制裁措置の実行を受け入れたのは、17ヶ月のあいだ北韓に抑留された米国の大学生オットー・ワームビア氏が13日、植物状態で帰国した後の19日に死亡してかなりの負担になったたからだ。
北韓に対する米国内の世論の悪化で、米国政府はもちろん議会とマスメディアが対北強硬論に力を加え、このような気流が今回の米・中外交安保戦略対話に一部が反映された。
ただし制裁対象の北韓企業と中国企業の取引中断措置が今後、北韓政権にどのような実効的圧迫として作用するかは未知数だ。
さいきん平壌を訪問した外信記者らによると、北韓内部では各種の国際制裁にもかかわらず、何らの危機感を見せていないことが分かった。そして中国は民生目的の石油と石炭、食料の対北韓輸出については制裁を加えていない。 - 毎日経済 ワシントン＝イ・ヂンミョン特派員／北京＝パク・マヌォン特派員 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-23 00:00:52
