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「ブラインド採用」を全面施行…7月中に332の公共機関にて
- 今後、公共機関の入社志願書に出身地域、身体条件、学力を記載して写真を貼付けることが禁止されるなど、いわゆる「ブラインド採用」方式が電撃導入される。
雇用労働部は5日、関係部庁と合同でこのような内容の「公共部門ブラインド採用推進方案」を公開し、今月中に332個すべての公共機関にガイドラインを配布したあとに全面施行に入ると明らかにした。149個の地方公企業については、人事担当者の教育を経たあとの8月から施行する方針だ。
推進案によると、書類選考の段階で受験者が提出する入社願書には、学歴をはじめ出身地域、家族関係、身長、体重などの身体条件の記載欄がなくなる。写真の付着も禁止される。
ただし、身体条件や学歴が特定業務（警備職・研究職など）を遂行するのに必ず必要な場合にのみ、例外的に記載が許容される。
また、書類選考なしですぐに筆記試験を受ける場合、受験者確認のために入社願書に写真を添付することができるようにした。
そして地域の人材採用を拡大するために最終学校の所在地（学校名を除く）を入社願書に記載するようにし、職務に関連する教育・訓練・資格・経験などの項目も記入できるようにした。
書類選考と筆記試験を経たあとに実施される面接では、面接官が受験者の人的事項に関する質問はすることができず、発表や討論方式の面接を通じて業務能力を評価することになる。
政府は、公務員のキャリア採用過程でもこのような方式を適用することにした。
中央部庁と地方自治体が主管するキャリア採用時に「キャリア採用の部門別標準化方案」を設け、書類選考や面接で学歴や家族関係などの人的事項が公開されることを禁止する方針だ。
中央公務員の公開採用の場合は2005年から受験願書に学歴の記載欄がなくなり、面接でも人的事項に関する質問が禁止された。
政府はこれと共にブラインド採用方式を民間にまで拡大する計画だ。
今年に人材需要がある企業400社を対象に、入社志願書や面接方式の改善のためのコンサルティングと教育を提供すると同時に、ブラインド採用のガイドブックを用意して配布する計画だ。
雇用労働部のイ・ソンギ次官は「ブラインド方式は採用段階で偏見をなくすためのもの」とし「名門大学を卒業した人たちに対する逆差別という指摘もあることは確かだが、実力のある人材であれば選考過程を通過することができる」と伝えた。 - 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-05 13:52:37
