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ほろ苦い「韓・中」修好25周年…通貨スワップの延長は不透明
- 来る24日、修交25周年を迎える韓国と中国のあいだの経済協力の象徴だったウォン・人民元の通貨スワップ満期延長は「五里霧中」だ。10月の有効期限を控えて、韓国政府は複数回にかけて満期延長を打診したが、中国側は何らの反応を示さずにいる。政府の内外では、「中国のじらし戦略」だという分析が出ている。韓中通貨スワップは、2月のサード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）配備の決定後、継続する中国側の経済報復に対しても何らの対応もできず、一方的に引きずられていくだけの韓国政府の現実を凝縮して示す事例だ。
21日、企画財政部と韓国銀行によると、韓中通貨スワップは来る10月10日の満期終了を控え、複数の機会を通じて韓国側が延長交渉を要求したにもかかわらず、中国側は公式な反応を一切出していない。この日、高炯権（コ・ヒョングォン）企画財政部第1次官が記者懇談会で「相手がいる事案のため、可否を具体的に言うことは困難だ」とし「持続して実務協議中であり、結果を見守っていただければ」と話した背景だ。
先立って韓・中両国は、世界金融危機直後の2008年12月に初めて通貨スワップを締結した後、2011年と2014年の2度にわたって延長とスワップの規模を大きくしてきた。両国は朴槿恵（パク・クネ）政府時代だった昨年4月に満期延長に原則的に合意したが、今年2月のサード配備決定後には延長の議論も漂流し始めた。
金東兗（キム・ドンヨン）副総理兼企画財政部長官と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は、これまで「両国の経済において助けになるという論理で協議していく」との立場を明らかにしてきた。政治と経済は分離して接近するという、いわゆる「政経分離」の原則だ。別の政府関係者も「通貨スワップは高度の政治的シグナルであるため、中国が満了直前に延長の意思を明らかにする可能性が高い」とし「また、中国が長期的に人民元の国際化を推進しているという点も、韓中通貨スワップを捨てがたい理由だ」と明かした。
しかし、サード問題をめぐる韓・中の対立が突破口を見出せず悪化する場合、韓国政府に対する「ショック療法」として、中国が韓中通貨スワップの満期延長を拒否する可能性は依然としてある。世界金融危機以後、米国を筆頭に通貨スワップを結んできた韓国は、2010年の韓米スワップに続き、2015年の日韓スワップさえも終了し、事実上は主要国との通貨スワップは残っていない。先立って日本はことし1月の釜山少女像設置に反発し、通貨スワップの満期延長交渉を中断すると一方的に通告している。中国はこのような行動の後に続かないという保証はない。
現在、韓国が他の国と締結した通貨スワップの規模は、米ドルベースで約1220億ドルだ。その中でも最も規模の大きい韓中通貨スワップが再延長されず、有効期限が切れた場合には半分近くに減ることになる。
経済の専門家らは、満期延長の交渉決裂の状況を事前に準備することを注文している。延世大経済学部のソン・テユン教授は「中国との通貨スワップ延長が失敗に終わることに備え、国内の外貨準備高を安定的に運用し、他の主要国との新しい通貨スワップの締結も推進しなければならない時点だ」と注文した。 - 每日経済 チョ・シヨン記者／プ・ジャンウォン記者 | 入力 2017-08-21 20:15:02
