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非外交官出身の大使がずらり…文在寅大統領、危機回避に側近多用
- 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、駐米合衆国大使館特命全権大使にカイスト金融専門大学院の趙潤済（チョ・ユンジェ）客員教授（65）を、駐中華人民共和国大使館特命全権大使に盧英敏（ノ・ヨンミン）共に民主党議員（60）を、駐日本国大使館特命全権大使に李洙勲（イ・スフン）慶南大学国際関係学科教授（63）をそれぞれ内定した。
朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台報道官は、このような主要な公館長内定者に対する当該国の任命同意手続き（アグレマン）に入ったと明らかにした。（米・中・日・露の）4強大使のうち残る駐ロシア大使には、禹潤根（ウ・ユングン）国会事務総長があげられている。
文在寅政府発足112日目で韓半島周辺の4強国の大使人選が終わり、これまで「コリアパッシング（Korea Passing）」論難に包まれていた大韓民国の外交が正常軌道に進入することになった。
今回の主要国大使の人選は、文在寅大統領が光復節の直前、対北対応の基調を修正しつつ反転に反転を重ねたことが分かった。
3強国の初代大使すべてが去る大統領選挙期間、共に民主党の選挙対策委員会で文大統領の国政哲学と外交構想を共有した核心人物で、すべて非外交官出身という共通分母を持っている。駐露大使として有力なウ・ユングン総長もまた政治家出身だ。ウ総長が駐露大使に任命された場合、異例で4強国大使の全員が非外交官出身で陣容を整えるわけだ。
青瓦台の核心関係者はこの日、春秋館で記者らと会った席で、「駐米、駐中、駐日大使をすべて非外交官出身で内定した理由は何なのか」という質問に、「4強国と関連した懸案がかなりずっしりとたまっている」とし、「そのために大統領の哲学や信念に対する理解度を、外交的専門知識とともに重要な点として考慮した」と説明した。
実際に、チョ・ユンジェ内定者は参与政府の時から文大統領と青瓦台でともに勤務し、因縁を深めてきた側近だ。参与政府1期の青瓦台秘書室で、文大統領は民政首席を、チョ内定者は経済補佐官を務めた。またチョ内定者はこの大統領選挙の時は文大統領の政策キャンプだった「政策空間国民成長」の所長を務め、大統領選挙公約の設計作業を陣頭指揮し、文大統領の国政哲学を誰よりも深く理解している。
3選国会議員出身のノ・ヨンミン内定者も、自他ともに公認する文大統領の最側近人士だ。文在寅政府の最初の大統領秘書室長の候補としても有力視されたほどだ。ノ内定者は民主党内の親文系座長の役割をはたし、汝矣島政治の経験が皆無だった文大統領の政務参謀の役割を果たした。2012年の大統領選挙当時に文在寅候補の秘書室長を務め、今回の大統領選挙では選挙対策委員会の組織本部長を務めて文大統領の当選に貢献した。ノ内定者は中国史と漢詩などに明るく、大衆人的なネットワークをしっかりと構築したことが伝えられた。
教授出身のイ・スフン内定者は参与政府で大統領諮問東北アジア対外委員会委員長を務め、文大統領の当選後は国政企画諮問委員会外交安保分科委員長を務めた。 2012年の大統領選挙の時も大統領選挙キャンプ傘下の南北経済連合委員会の委員を務めて活動したおかげで、文大統領の意中をよく知っている人物だと評価される。
今回の主要国大使の人選は反転に反転を繰り返した。当初、外交官出身の人士を有力候補群として大挙布陣して、青瓦台国家安保室と外交部が主導するかのようだった4強国の大使の人選は、この光復節の直前に文大統領が外交基調を全面修正し、原点から再検討されたものと伝えられた。
青瓦台の核心関係者は、「文大統領は外交部が主導する強硬一辺倒の対北戦略に根本的な疑問を抱いていた」とし、「大統領は去る14日の首席補佐官会議の時に、北韓に対する対応を含めた外交戦略の大々的転換を明らかにし、4強国の大使人選作業も流れが完全に逆転した」とした。
外交官出身の鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長と外交部が主導する制裁と圧力中心の対北外交基調に文大統領がブレーキをかけ、外交官一色だった主要国の大使候補群に非外交官出身者が再び含まれたという話だ。
実際に駐米大使の人選の場合は、初期にはチョ・ユンジェ氏が有力候補にあがったが、後に外交部の影響が強くなって李泰植（イ・テシク）前駐米大使をはじめ、林聖男（イム・ソンナム）外交部第1次官などの外交官出身が有力候補に浮上した。
駐日大使の人選過程も同じだ。外交官出身である河泰允（ハ・テユン）駐大阪総領事、秋圭昊（チュ・ギュホ）前駐英大使が有力候補として上がったが、最終的に参与政府の東北アジア対外委員会委員長を務めた学者出身のイ・スフン教授が抜擢された。
このように反転に反転を重ねた4強大使の人選過程をめぐり、新政府の狭い人材プールの限界があらわになったという指摘も出ている。外交分野での経験と実力を認められてきた斬新な人材を抜擢するよりも、けっきょく文大統領の側近人事を中心に主要国大使の人選が終わったという理由からだ。駐米大使に内定したチョ・ユンヂェ内定者は、人選作業の初期には駐米大使候補に含まれたが、駐日大使の候補として席を移した後に再び駐米大使候補に席を移した。 - 毎日経済 カン・ゲマン記者／オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-08-30 23:25:35
