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政府、「ポストチャイナ」でアセアン総括TFを発足
- 文在寅（ムン・ジェイン）政府は、「ポスト・チャイナ」市場として急浮上しているアセアン（東南アジア諸国連合／ASEAN）との協力を総括する「アセアン汎政府TF（専門担当チーム）」を大統領直属の機関として年内に発足させ、外交部にこれを担当するアセアン担当次官補（第2次官補）を新設する案を推進している。
政府当局者は27日、「対アセアン関係の長期的なビジョンと戦略の樹立はもちろん、政治・経済・外交・文化で対アセアン協力を強化するコントロールタワーを作る」とし、「アセアンの各主要都市と緊密な関係を結んでいる国内の各地方自治体まで含め、大統領直属の汎政府TF設立を推進している」と話した。
これによって政府は去る26日、第1次事前関係部処協議を行い、年内のTF発足のための本格的な準備作業に入った。この日の会議には外交部・教育部・行政安全部・国土交通部など、アセアン関連の事業および投資を行っている部処の担当者が参加した。政府関係者は、「部処間の情報共有を強化し、統合されたアセアン戦略を設けようという共感が形成された」とした。
文在寅大統領は毎年5％台の安定した経済成長を謳歌し、「ポスト・チャイナ」と呼ばれるアセアンとの協力と交流を東北アジア4強レベルに高めるという「東北アジアプラス」構想を提示したことがある。ムン大統領は就任後、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領との通話で、「韓-アセアン関係を周辺4強レベルに強化する」と約束した。今回の決定は、去る5月にアセアン特使を務めた朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と懇談会を持った以後に下したと伝えられた。
「ポスト・チャイナ」と呼ばれるアセアンは最近、中国の素顔があらわになった無差別経済報復以後、韓国経済の緊密なパートナーとして注目されている。実際に韓国の第2の貿易相手であり、韓国はアセアンで毎年300億ドルを超える貿易黒字を出している。
キム・ヨンソン韓・アセアンセンター事務総長は毎日経済新聞との通話で、「中国は甘ければ飲み込み、苦ければ吐き出すという利己主義な態度をとるが、アセアンは違う」とし、「爆発的に成長しているアセアンをつかむための汎政府的コントロールタワーの準備が急がれる。経済と北の核外交問題でも、アセアンの役割はこれまで以上に大きくなった」と話した。
昨年の対アセアン投資は対EUの25億ドル、対中国の33億ドルを超えて50億ドルを記録した。アセアンは2015年末、EUモデルにそって「アセアン経済共同体」を発足させたが、国内総生産（GDP）の規模が2.6兆ドルで世界6位に達する。現在の成長が続けば、2050年には世界4位の「経済ブロック」に浮上する見通しだ。 - 毎日経済 パク・テイン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-09-27 22:22:04
