ニュース > 政治
産業部「韓米FTA交渉担当者を3倍に」要請…トランプ大統領訪韓控え
- ドナルド・トランプ米大統領は最近、韓米自由貿易協定（FTA）の改正圧迫をいっそう強化しており、これに対応する次元で韓国側の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長が、政府と与党に通商の専門人材を大幅に増やして欲しいと要求したことが確認された。複数の与党の高位関係者は2日、毎日経済との電話で「キム本部長が先月10日、共に民主党の指導部に会って、現在は40人に過ぎない韓米FTA改正交渉担当の専門人材を120人に、3倍近くに補充することを要請した」と伝えた。
これとあわせてキム本部長は、「交渉代表である私が韓米FTA廃棄カードを使うことができてこそ、最善の交渉結果を導出できる」とし、交渉の過程でFTA廃棄を宣言できる権限も要求したと伝えられた。
これは米国政府がこれまで最優先の改正対象としてかかげてきた北米自由貿易協定（NAFTA）の交渉を来年に先送りし、トランプ大統領の訪韓にともなってサミットなどで議論される韓米FTAの改正交渉に集中しつつ、圧力を強化しているためだと伝えられた。
産業部などによると、現在の通商交渉本部の韓米FTA改正交渉担当専門人材は40人に過ぎない。外交部などの政府部処の人材を合わせても140人程度だ。
また別の与党関係者も、「キム本部長が青瓦台にもこのような要求を何度か伝えたと聞いている」とし、「共に民主党の指導部と青瓦台でも、政府の韓米FTA改正交渉に最大限の力を与える案を考えている」と語った。
実際、キム本部長は先月開かれた産業部の国政監査で、「参与政府当時の韓米FTA交渉代表団は204人規模だったが、現在では140人レベル」だとし、「人数がちょっと足りない」と言及したことがある。
キム本部長のこのような要求は、来る10日の公聴会を皮切りに改正交渉開始のための国内手続きに本格的に突入した中で、事実上は政府が交渉戦略の樹立に着手したものと解釈される。特に来る7日、トランプ大統領の訪韓を控えて米国に発する通商圧力が強まる状況で、キム本部長が人材の増員などを通じた先制的対応に乗り出したものと見ることができて注目される。
産業部の関係者は、「キム本部長がさまざまな経路を通じて、通商の専門人材の増員を与党と青瓦台に要請したと聞いている」とし、「守勢的な交渉ではなく利益のバランスを最優先にした、堂々とした交渉を行うためのもの」だと説明した。通商の専門家である延世大学のソン・ヨル国際大学院教授は、「米国が一番最初に推進していたNAFTA改正交渉が、来年の第1四半期に延期された」とし、「いまやトランプ大統領のすべての関心は、韓米FTAの改正交渉に集中するだろう」と指摘した。
一方、キム本部長の通商専門人材の増員要求が現実化するためには、越えなければならない山がまだ多い。単に産業部内でFTA担当組織を大きくして人員を補充するのではなく、これまで政府でFTA交渉の経験を持つ外交部など、他の部処の人材の「大規模な派遣」が必要だからだ。前者の場合は行政安全部との協議を経て、施行令のみを変更すれば可能だが、後者は政府組織法の改編が必要だ。
青瓦台の関係者は、「文在寅大統領は韓米FTAの改正交渉と関連し、キム本部長を100パーセント信頼して力を与えるという立場」だと肯定的な雰囲気を伝えたが、現在の法令上は外務公務員である外交官が他の部処で働くことは違法であるため、法改正が必要な状況だ。
よしんば与・野党の合意で法改正が行われても、これまで韓米FTA交渉に参加した外交部内の幹部級人材はほとんどが隠退した状況だ。韓米FTAで企画団長を務めたイ・ヘミンG20国際協力大使と、自動車分科を担当したホン・ヨンギ外交部国際経済局長ほどが残っているだけで、残りは少数の課長級と書記官級などの「ジュニア」人材がほとんどだ。
与党の共に民主党指導部は当時、キム本部長の要求に積極的に応えたが、実際の法改正に「投票権」を持っている与・野党の議員らは慎重な態度を見せている。国会外交通商委員会所属のある野党の重鎮議員は、「外交部に復帰した通商専門人材が、専門担当部処で韓米FTA改正交渉に力を発揮するようにするという趣旨には合意したが、現実的には容易ではない」と語った。 - 毎日経済 コ・ジェマン記者／パク・テミン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-11-02 17:45:10
