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「韓国の免税店から生中継」…中国国営放送まで雪解けムード
韓国と中国のサード葛藤が急速に改善…アリペイも韓国内の広報再開
- 中国の国営報道機関が韓国の免税店に生放送の取材協力を要請するなど、高高度ミサイル防衛システム（THAAD / サード）葛藤縫合措置発表後、韓中関係の実質的な改善が急流に乗っている。
2日、流通業界によると中国CCTV2チャンネルがギャラリア免税店63を運営するハンファ・ギャラリア側にデパートや免税店の取材協力を要請したことが分かった。CCTV2チャンネルは主に経済関連ニュースを扱うチャンネルで、ソウル市内に支社を置いている。サード配置決定後、反韓感情のためにCCTVはしばらくのあいだ韓国関連の流通ニュースを紹介していなかった。CCTVは中国版ブラックフライデーと呼ばれる中国最大のショッピングシーズンである光棍節（11月11日）を迎え、韓国内の販売代理店に中国のマーケティングイベントの協力を要請したと伝えられた。
流通業界の関係者は「サード配置後、中国側の取材要請がほとんど途切れていたが、確かに関係が改善される雰囲気が感じられる」と話した。しばらくのあいだ消えていた中国金融業者のロゴも再度登場する。中国最大のモバイル決済サービス「アリペイ」によると、来る12月12日にアリペイが全世界で進行する「1212」のプロモーションに韓国の7つの免税店とロッテ百貨店が参加する。12月1日から31日まで購入の顧客に購入金額の5％をアリペイでキャッシュバックする内容だ。
アリペイ側がプロモーションを促進するために3日からプロモーション参加企業の店舗にアリペイのロゴを貼ってほしいと要請した。
顧客が計算するときに「アリペイ」のロゴを見て決済手段を選択できるように広報してほしいというものだ。通常、ショッピングの店頭ではPOSレジにビザ、マスターカードなどの加盟社のロゴを貼っておくが、サード配置後に中国企業が露出に消極的になりロゴがすべて消えていた。サード配置後、数カ月ぶりにアリペイのロゴが帰ってくるわけだ。業界関係者は「中国人が最も好む決済手段の一つであるアリペイが韓国プロモーションを進行するということは、観光客が再び戻ってくるという青信号」と解釈した。 - 毎日経済 イ・ユジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-11-03 04:01:06
