公認認証書制度を廃止…電子署名を代わりに活用

インターネットを利用するにあたり不便だった公認認証書制度が廃止される。代案として電子署名が活用される予定だ。

科学技術情報通信部は22日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で開かれた規制革新討論会でこのような内容の推進方策を発表した。これにより現在、公認認証書の使用を義務付けている電子商取引法と電子署名法などを今年の初めから改正して公認認証書制度を廃止し、「Active X」のないインターネット環境を造成する。

公認認証書制度の代替としては電子署名を活用することにした。電子署名の安全管理と評価システムの詳細な手順を3月中に設ける予定だ。
毎日経済デジタルニュース局イ・ジヨンインターン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-01-23 09:39:05