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原発周辺住民11万人の健康影響調査に着手…原安委
- 政府は原子力発電所の周辺住民を対象に、原発が健康に及ぼす影響を調査することにした。今回の調査では乳幼児はもちろん、癌患者までを含めて約11万人の全数調査が行われる。
原子力安全委員会は22日、こうした内容が盛り込まれた「放射線健康影響評価推進方策」を79回原安委会議で報告した。
政府は1991～2011年、3万6000人の原発周辺住民を対象に原発と癌の発生に対する関連性を調査し、住民の癌発症と原発の相関関係を見いだすことはできないと述べた。
しかし調査結果の信頼性に対する問題が提起されることにより、2013～2015年に既存のデータをもとに再検証に入り、けっきょく「原発と地域住民の癌発症との間には関連性がないという結論を下すことができない」とした。原安委はこれにしたがって、原発近くの5キロメートル内に居住する住民11万人を対象に、健康に対する影響を再調査することにした。今年の上半期に説明会や公聴会などを通じて意見を収れんした後、2020年から実際の調査に着手する計画だ。
特に今回の調査では、以前の研究から除外された小児と青少年、癌患者を含めることにした。特に小児および青少年は細胞分裂が盛んなことから、放射線により多くの影響を受ける年齢層だというのが原安委の説明だ。
以前の研究では満20歳以上の健康な成人で、原発近く5キロメートルに住んでいる人とそうでない人を比較して、患者や未成年者は除外された。原安委は「今後の調査では、人口集団を追跡観察する方式であるコホート研究も追加し、調査の信頼性を高めていく」と明らかにした。
カン・ジョンミン原子力安全委員長は、「放射線の健康影響評価のためには原発周辺住民の積極的な協力が必要」だとし、「直接のコミュニケーションを土台に、結果を信頼できる健康影響評価を推進する」と述べた。原安委は放射線に直接さらされる放射線作業従事者だけでなく、航空乗務員などの放射線に対する露出が多い専門職にも健康影響評価を進めていく計画だ。 - ウォン・ホソプ記者 | 入力 2018-03-22 15:52:14
