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「東北アジアスーパーグリッド」新北方政策の追い風
白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官（右）と孫正義ソフトバンク会長が8日、東京のソフトバンク本社で「東北アジアスーパーグリッド」などのエネルギー懸案について話し合った後、握手している。 写真提供=産業部
韓半島の和解ムードに乗って、文在寅（ムン・ジェイン）政府の核心政策である「新北方政策」が弾みを受けている。政府は、文在寅大統領が昨年9月にロシアのウラジオストクで開かれた「第3回東方経済フォーラム」で提示した新北方政策ビジョンを、「南北経済協力」にまで拡大推進することにしたと伝えられた。ロシアなど北韓の周辺国との経済協力に焦点を合わせた新北方政策のパートナーに、北韓までを含めるわけだ。
8日の産業通商資源部によると、さいきん産業部通商交渉本部は新北方政策と南北経済協力の時代に備えた内部会議を開催した。
対北制裁が解ける前までは、具体的な経済協力は開始できないという点を考慮して、当分の間は既存の南北経済協力チームを中心に動くことにし、南北が既存の「10・4宣言」で合意した事業を中心に実務検討を進めたことが伝えられた。 10・4宣言に明記された経済協力事業のうち、産業部の所管は南浦造船協力団地の建設、資源開発、海州経済特区の建設などの3つだ。
会議では最近の南北関係の改善が新北方政策に与える影響についても深く議論した。北韓が経済協力に参与して周辺国の緊張が緩和すると、事業ははるかにすばやく進行されうる。韓国をはじめ中国や日本とロシアそしてモンゴルの電力網を一つにまとめるプロジェクトである「東北アジアスーパーグリッド」が代表的だ。東北アジアスーパーグリッドは、まだ議論の段階で具体的な計画が確定したわけではないが、韓半島の非核化など、政治・外交的な条件が造成されるとさらに弾みを受けることができる。
ペク・ウンギュ産業部長官は韓・日・中の首脳会議を翌日に控えた8日、日本の東京で孫正義ソフトバンク会長と面談をし、東北アジアスーパーグリッドの構築を議論したこともこのような効果を期待してという分析だ。
この日の面談で、ペク長官は東北アジアスーパーグリッドに対するソフトバンクの立場を尋ねた。これに対して孫正義会長は、「技術的・経済的に妥当性があると見て、ロシア・モンゴル・中国などが大きな関心を見せている」とし、「日本は条件を造成するために、多少の時間がかかるものとみている」と語った。日本政府は現在、東北アジアスーパーグリッドに対する公式の立場を出していない。- 毎日経済＿コ・ジェマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-05-08 19:41:48
