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運転者10人中8人は偽物石油の疑い
正品・定量給油への信頼は非常に低く、被害も粘り強く
- 給油所の正品・定量給油に対する消費者の信頼が非常に低く、実際にこれに関連する被害も後を絶たず、政府の取り締まり強化が必要なことが分かった。
韓国消費者院が去る5~6月、ソウル地域の自家運転者1000人を対象にアンケート調査を実施した結果、偽物油または定量未達給油を疑った経験がある消費者が79.3％（793人）にのぼることが明らかになり、消費者信頼度が低迷したことが分かった。
一方、給油所で品質や定量を偽って売る行為があまりないと回答した消費者はそれぞれ7.4％（74人）、7.0％（70人）に過ぎず、95.2％（952人）に該当する大多数が政府の取り締まり強化が必要だと答えた。
実際に偽の石油給油で被害を経験した消費者は9.4％（94人）にもなったが、これらのうち60.6％（57人）は自動車の故障や問題が発生して被害事実を知ることになったことが分かった。定量未達給油被害を経験した消費者は6.0％（60人）だった。しかし、このような給油被害に遭った場合に備えて申告処など、被害の対処方法を知っている消費者は少数（6.9％、69人）に過ぎなかった。
一方、消費者の偽石油申告事例も毎年千件以上ずつ受付されていることが分かった。韓国石油管理院に受付された偽石油申告件数は去る5年（2009年〜2013年）間、総7494件に達した。昨年だけで1602件受付され、2009年（1339件）より19.6％が増加した。偽石油申告件（7494件）のうち11.1％（832件）は、実際偽石油で摘発された。
韓国消費者院にも自動車給油関連被害が去る5年間で21件が受付されたことがある。韓国消費者院は今回の調査結果に基づいて担当部署に偽石油および定量未達給油の取り締まり強化を要請すると明らかにした。
なお、消費者には▲周辺の給油所よりも価格が過度に安い給油所は利用に注意して▲リットル単位や千単位（例:5万5000ウォンなど）で注油して定量未達被害を予防するように付け加えた。また、▲給油後に騒音、煤煙がひどくなり性能低下が現れるなど、偽の石油供給が疑われる場合は韓国石油管理院（1588-5166）に申告するように要請した。
申告後、偽石油販売の事実が確認されれば、韓国消費者院を通じて被害救済を受けることができる。 - 매경닷컴_이미연 기자 | 入力 2014-08-21 13:18:41
