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「行かず、買わない」…不買運動、オンラインに拡散
写真の出処：オンラインコミュニティ
日本が最近、半導体の核心部品の対韓輸出規制を強化すると明らかにした後、日本製品に対する不買運動の動きが起きている。特にオンラインでは韓国内に進出した日本企業のリストがすばやく広がって、不買運動に火を付けている。関連企業は触覚をきつく尖らせて、推移を見守るという立場だ。
8日の流通・ファッション業界によると、オンラインコミュニティをはじめとするSNSを中心に、韓国内に進出した日本企業のリストが共有されている。
スレッドのタイトルは「2019年、日本のベストブランド」あるいは「日本の不買運動リスト」だ。ユニクロ、ABCマート、無印良品、デサント、ミズノ、セイコー、資生堂、アサヒ、キリン、サッポロ、ポカリスエット、セブンイレブンなどの日本企業がリストに名前を連ねた。化粧品・ファッションと飲食はもちろん、金融機関や自動車に映画配給会社など、さまざまな分野の企業100社がリストに含まれている。
SNS上で企業名を共有した消費者は、「当分のあいだ日本製品は使わずに、日本への旅行もやめよう」と、日本製品不買運動への参加を積極的に奨励する姿だ。日本産製品とは知らずに使いながらも、この機会に日本製品であることを知って果敢に捨てたというメッセージや写真も続々とSNS上に上がってきている。青瓦台の国民請願掲示板には「日本製品と観光ボイコットを中心に、超長期的な不買運動に突入して韓国人の底力と決然とした意志を見せる」と主張するメッセージが上がってきた。
日本の経済報復で不買運動に対抗する兆しが見えるやいなや、国内に進出した日本企業は緊張している。特に消費者と密接な関連を結んでいる企業であるほど神経を尖らせた。
一例として、4年連続で売上1兆クラブに加入して高成長を見せているユニクロは、消費者のあいだで代表的な日本企業として議論されて負担が大きい。ややもすると国内での高成長が鈍化するかもしれないという懸念さえ出て、不買運動の推移を注視するという立場だ。
実際に、今回の不買運動の余波はすでにオフライン上の売上げの低下につながってそのような懸念をさらに育てる。 CUによると1日から7日まで、アサヒとサッポロやキリン一番など、日本の輸入ビールの売上げは直前の週との比で11.6％急減した。同じ期間全体でビールは2.6％、輸入ビールは1.5％増加したものと相反する結果だ。
CUの関係者は、「特に不買運動が大きくなった週末のあいだ、日本の輸入ビールの売り上げの下落幅は大きかった」とし、「日本のビールの売上げが国内ビールや他の国の輸入ビールに移動する現象が鮮明にあらわれている」と述べた。
韓・日の葛藤が長期化する場合に売上げがどれだけ悪化するか、推し量るのは難しいというのが関連業界の共通の声だ。
業界の関係者は、「ただでさえ景気が良くない状況で韓・日の葛藤が破裂し、またそれによって不買運動にまで広がって残念だ」とし、「特に流通や飲食業界、ファッション業界などはそれに対する代替企業が多く、売上げの推移を続けて見守らなければならないようだ」と述べた。- 毎日経済デジタルニュース局＿パン・ヨンドク記者／シン・ミジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-07-08 17:15:57
