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韓政府「非対面医療」積極的に推進
- 「遠隔医療」に対して肯定的に検討しているという青瓦台の反応が出たことで、政府は事実上の遠隔医療を意味する「非対面医療」の導入を積極的に検討していると明らかにした。来月初めに発表される政府の下半期経済政策方向にも含まれて投資計画が出されるなど、議論は本格化する見通しだ。しかし「遠隔」と「非対面」という表現の違いをめぐって、政界と青瓦台そして政府とのあいだの微妙な認識の違いがあらわれて、実際の導入までには陣痛が予想される。
14日、キム・ヨンボム企画財政部第1次官は「第3次緊急経済中央対策本部定例ブリーフィング」で「最近、コロナ19事態を契機に（政府がとった）一時措置が非対面医療の必要性をしめした事例だと思う」とし、「本格的な非対面医療のためには医療法改正などが必要なので、21代国会で活発な議論を期待している」と述べた。
この日、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官も出入り記者団との懇談会で、「コロナ19事態で多くの国民が遠隔診療の効用を感じたことから、純機能は検証されたとみている」とし、「遠隔医療制度化の基盤を整えなければならない」と述べた。
この間、遠隔医療は部処の長官・次官などの高位官僚にも一種の「タブー」のように考えられた。しかし、前日にキム・ヨンミョン青瓦台社会首席が「遠隔医療に対してこれまでは否定的な立場だったが、最近は積極的に検討している」と明らかにしたことで、各部処の長官・次官の「遠隔医療後押し」が本格化したわけだ。 - 毎日経済＿ヤン・ヨンホ記者／チェ・イェビン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-05-14 17:46:23
