韓国で初めて廃業コンサルティングが登場

韓国で初めて廃業コンサルティングが登場

www.alltong.co.kr

「創業」をサポートするサービスは本当に多い。しかし、「廃業」はサポートしてくれる機関はおろかサービスも見つけることができない。創業に比べて廃業の割合がはるかに少ないからかだろうか。全くもってそうではない。韓国で廃業する人は毎年90万人に達する。もちろん、この数値には法人が含まれているが90％以上が自営業（個人事業者）だ。それでも廃業サポートサービスは全くないのが実情だ。さらに廃業市場は非常に「歪んでいる」という一般的な問題がある。

まず、廃業情報がかなり閉鎖的だ。事業主が従業員が知らないうちに近所の不動産公認仲介業者にひそかに売りに出す場合が多い。また、廃業を控えた事業主は心理的なパニック状態に置かれていて、使用していた設備や器を「安値」で売ってしまうのが常だ。自暴自棄の心情により創業する際の几帳面さがなくなるからだ。さらに、税金処理などの行政手続きもきちんと終わらせずに店を閉めて、その後に「不利益」を受けることも数多い。他のビジネスを開始する過程で適切に融資を受けることができなかったり、加算税を大幅に課せられたり、完全に信用不良者に転落することもある。

このような点に着目してハンソルサプライのコ・ギョンス代表は廃業コンサルティングサイト「オールトン」（www.alltong.co.kr）を構築した。各種廃業手続きをはじめ、さまざまな廃業サポートと廃業情報を網羅するサービスを初めて披露するものだ。オールトンは店舗取引・設備処分専用アプリケーションの「チョムバン」と連動されている。コ代表は「国内の自営業一人当たりが創業したときに各種設備の購入に使う費用は最低3000万ウォンであり、廃業したときに80％の減価償却率を適用するとしたら処分価値が600万ウォンであるため、年間90万人で計算すると廃業市場はなんと5兆4000億ウォンに達する」と分析した。彼は「オールトンのサイトを介して鉄スクラップビジネスなど、様々な取引が可能で、廃業者と一緒にWin-Winする収益モデルだ」と説明した。

彼は「長い間、企業のコスト削減コンサルティングをしながら廃業分野が非常に劣悪であることを知ることになったが、廃業するときの出口戦略が正しければこそ回復の土台も作ることができる」と強調した。廃業サービスのメリットについて、「私たちと連携した設備の購入業者を競争させて最高価で不要資産を買い入れするようにすることにより、廃業する人の立場では、今よりも20~30％多く収益を得ることになる」とし「小規模店舗の廃業サービスは今のところ無償で提供する方針だ」と付け加えた。
毎日経済ミン・ソッキ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-01-12 17:01:56