現行法上、財閥という用語は使用されません。韓国の財閥は日本の財閥に由来します。

韓国の企業は、1960年代まで多少の浮き沈みがあったものの、後に軍事政権の支援を受けて企業経営に実績があった少数の企業が財閥として成長しました。10大財閥の大部分が1960~70年代にかけて低賃金労働力と政府の支援を基盤に財閥の礎を築きました。特に1970年代から輸出産業の育成のために、政府が与えた金融・税制支援の力を受けて重化学工業などの基幹産業を掌握し、韓国経済に確固とした支配力を確保することになりました。

公正取引法上「大規模企業集団」という用語が使用されます。公正取引委員会は、毎年系列会社の資産規模が5兆ウォン以上の企業集団を大規模企業集団として指定しますが、2014年4月に指定された大規模企業集団の数は63か所です。

このうち、公企業集団である14か所を除けば、民間企業集団は49か所になります。前年に比べて2か所が減った数値です。

63か所の企業集団の総関連会社は1677社で、前年の1768社に比べて91社が減少し、平均の関連会社数は26.6社です。系列会社が最も多い企業集団はSKとGSで80社ずつを保有しており、大成グループが76社、サムスンとロッテグループが74社ずつを保有しているものと集計されました。その次の順位は73社の系列会社を保有しているCJグループです。

関連会社の数が前年度に比べて減少した最大の理由は、STX、東洋、熊津グループなどの系列会社が多いグループが大企業集団から除外されたのが最大の理由でしょう。

ここ5年間の動向を見ると、民間30大グループの系列会社は、2012年以降減少傾向にありますが、下位グループの系列会社は増える傾向にあります。これに対し、国内外の景気低迷が続く中、中下位グループの当期純利益は継続的に減る一方で上位グループは大きな変化がなく、グループ間の格差が拡大している様子です。

大企業グループ集団に指定されると、系列会社間の相互出資と債務保証などが禁止され、公正取引委員会の絶え間ない監視を受けることになります。しかし、大企業グループの集団に指定されたということは、財閥として公認されたということを意味するものであり、ある意味では自慢にもなるでしょう。

30大財閥のリストは頻繁に変わります。もちろん、順位も変わります。順位は売上高ではなく、資産を基準に計算をするため、企業の合併や売却により時々大きく揺れ動くことがあります。一例を挙げると、大宇建設と大韓通運を一度に買収した錦湖グループが10大財閥に迫りましたが、無理な企業拡大の影響で今ではむしろ順位が後ろに押された状態です。数か月後には、新しいランキングが発表されるので、その時に韓国財閥について再度紹介します。