韓国の国民請願制度は任鍾晳（イム・ジョンソク）大統領秘書室長のアイデアで就任100日目となる2017年8月17日に始まりました。

青瓦台（大統領府）のホームページに登録された請願のうち、30日間に20万人以上が推薦した請願について政府と青瓦台の関係者が回答するというのがこの制度の骨子です。米国の請願制度である「ウィー・ザ・ピープル（We the People）」が60日間に10万人の推薦を受けることを基準にしていることと比べて、あまりにも基準が厳しいのではないか、このような指摘もされましたが2018年3月末現在、請願への推薦数が20万を超えて正式に回答が行われた請願が15件、回答待ちの請願が4件にもなります。

文書で回答する米国ホワイトハウスとは異なり、韓国の青瓦台は直接制作した映像で請願に答えます。見れば分かるのですが、質疑に対してかなり詳細に説明します。青瓦台の首席秘書官らの出演が多い方です。もちろん回答をするからと請願を収容して実施するわけではありません。憲法と法律に触れるなど、いろいろな理由で施行できないという回答がされることもあります。

積弊清算、政治報復、北韓（北朝鮮）の核、ミサイルなどが新聞やテレビのヘッドラインニュースとして登場する際にも国民請願制度により青瓦台は民生問題を優先するような様子を見せました。野党は大っぴらに言えずにいますが、国民請願に対する不満があるのは歴然としています。

国民請願制度に副作用がないわけではありません。

青瓦台国民請願のページを自分の日記帳と勘違いしているような人もいるほどです。男性への人工子宮の義務移植、文大統領女性芸能人接近禁止、女性の徴兵、チョン・ヒョンシク判事の罷免、イ・スンフン選手の金メダル剥奪、誤訳で人々の恨みを買うパク・ジフンを翻訳業界から退出しろという請願もあります。微妙な請願が書き込まれ続けたことから青瓦台の請願ページが国民の恨みを晴らす場になっているのではないかという皮肉も聞こえたりします。

去る2月に国会に出席した任鍾晳秘書室長も「回答が困難な請願も少なくない」と苦情を吐露しました。

国民請願制度では請願として書き込まれた文が削除されることがあります。削除されたり非表示処理される文は以下のような文です。

- 悪口と卑俗語を使用した請願
- 暴力的、扇情的な内容
- 青少年に有害な内容
- 同じ利用者によって同一の内容で重複投稿された請願
- 虚偽事実だったり、他人の名誉を毀損する内容