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米、半導体緊急対策会議…サムスン電子も参加要請
- 米・中の半導体覇権競争と最近の半導体品薄事態を早期に鎮圧するために、ホワイトハウスが腕まくりして乗り出した。ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官とブライアン・ディーズ国家経済委員会（NEC）委員長が半導体・自動車企業の関係者をホワイトハウスに招集し、半導体供給不足の事態に対する解決策を議論すると、ホワイトハウスのジェン・サキ広報官が1日（現地時間）に発表した。会議招集日は12日であることが伝えられた。
この日の会議には米国テキサス州に工場を置いているサムスン電子をはじめ、米グローバルファウンドリー、米ゼネラルモーターズ（GM）などが参加する予定だ。米国現地に工場のないSKハイニックスは、招待の対象ではないことが確認された。
会議招集の表面的な理由は、半導体の品薄で自動車などの関連産業まで波紋が広がっているからだ。フォード自動車が今月から北米工場6カ所で減産に突入するなど、米国の自動車メーカーは半導体不足の直撃弾を受けている。このような傾向が続くなら、回復しつつある米国の景気の足を引っ張るという懸念さえ提起される。
しかし今後も強まるであろう米・中の半導体覇権競で勝機をつかむという意図もこめられている。 NEC委員長だけでなく、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）が直接に半導体サプライチェーンのチェックに乗り出したことがこれを証明する。米国の当局者は2日に開かれる韓・米・日の安保室長会議でも、半導体サプライチェーンの問題を議論する予定だと明らかにした。
先月31日に発表されたジョー・バイデン政府のインフラ投資計画に半導体産業への支援金が含まれた。国内半導体生産量の拡大と研究開発（R＆D）に500億ドル（約56兆ウォン）の連邦予算を支援するというものだ。ホワイトハウスはまた、半導体サプライチェーンをテーマに「ストレステスト」を実施する案も検討中だとCNBCが報道した。半導体供給不足が最悪の状況に駆け上がる場合、米国の自動車産業が持ちこたえることができるかを緊急点検するための措置だ。
韓国の半導体業界は、今回の会議は米国の域内生産能力の強化と在庫確保に焦点を置くものと見ている。サムスン電子はこれと関連し、テキサス州のオースティン工場に170億ドル（約19兆ウォン）を投入し、現地生産能力を引き上げる案を検討している。 - 毎日経済 | ワシントン＝シン・ホンチョル特派員/ソウル＝ノ・ヒョン記者/イ・ジェチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2021-04-02 21:15:46
