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サムスン電子、370兆の投資準備…「メモリ神話」に再起動
李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長は9日、法務部の仮釈放決定で自由の身になる予定だが、これまで総帥復帰を待望するサムスン電子の経営時計も再び速くなることになった。世界の半導体覇権競争の中で、これまで速度を出すことができなかった投資と買収・合併（M＆A）など、サムスンに迫っている懸案が山積しているだけに、李副会長が抱える課題は少なくないという評価が出ている。
10日の業界によると、サムスン電子の最大の懸案は半導体競争力の確保だ。財界では李副会長の出所後は「半導体王国再建」のために、これまで止まっていた投資エンジンを再点火するだろうと期待している。
サムスン電子は今後の10年間で、半導体分野のみで371兆ウォンを超える投資を執行するものと見られる。サムスン電子は2030年までにシステム半導体分野で171兆ウォンを投資して、グローバル1位企業に跳躍するという計画も提示した。メモリ設備の投資につぎ込む金も、年平均で20兆ウォンを超えるものと予想される。半導体プロセスが尖端化されて投資コストも増える傾向にあり、2030年までサムスンの半導体総投資額は371兆ウォン＋アルファになると予想される。
サムスン電子がこれまで決定を先送りしてきた170億ドル（約19兆4000億ウォン）規模の、米国内の第二ファウンドリ（半導体受託生産）の細部投資計画を近いうちに発表するだろうとの見通しも出ている。半導体競争相手の挑戦は、最近さらに強まっている。米インテルはファウンドリ事業を本格化すると明らかにし、世界のファウンドリ市場の過半を占めている台湾TSMCはすばやく1000億ドルの投資計画を発表した。
業界では半導体の覇権戦争で勝機をつかむためには、大規模なM＆Aにも速度を出す必要があると指摘する。 M＆Aの実弾であるサムスン電子の流動資産総額（1年以内に現金化可能な資産）は第1四半期末の時点で209兆1600億ウォンと史上最大値だが、サムスン電子は2016年の米ハーマンの買収以後は大規模なM＆Aを進めていない。半導体業界では2019年にサムスン電子の買収の噂が浮上したことがある蘭NXP社をはじめ、日ルネサスや米テキサスインスツルメンツ（TI）まで、世界屈指の自動車半導体企業の名前がサムスン電子のM＆Aの対象として取り上げられている。
半導体業界の関係者は「現在、世界的な半導体企業の身代が大きく上がっており、サムスン電子はこれらのうちの一社を買収する場合、2016年に買い入れた車両用電子機器企業のハーマンの買収額（約9兆4000億ウォン）を軽く越すだろう」と語った。
第5世代（5G）移動通信事業については、李副会長の肩の荷も小さくない。同氏は5Gネットワーク機器事業を次世代の主力事業として注目して育成してきたが、拘束収監後は不振が深刻だ。昨年、サムスン電子ネットワーク事業部と8兆ウォン規模の5G通信機器取引き契約を結んだ米国の携帯電話会社ベライゾンは、今年は事業パートナーとしてサムスン電子の代わりにスウェーデンのエリクソン社を選択した。また別の米国移動通信会社TモバイルとAT＆Tの5G通信機器供給契約も、サムスン電子ではなくエリクソンとノキアに変わった。市場調査機関のIHSマークィットによると、世界的な5G通信機器の市場規模は、2020年の106億ドルから2023年には233億ドルへと大幅に成長が期待される。しかしこの市場におけるサムスン電子のシェアは、昨年第1四半期の13.2％から今年第1四半期の7％台に後退する傾向にある。
5Gスマートフォン事業におけるサムスン電子の不振はさらに痛い。市場調査会社のストラテジー・アナリティクス（SA）によると、サムスン電子は今年の第2四半期はAndroidオペレーティングシステム（OS）ベースの5Gスマートフォン市場では、出荷台数を基準にしたシェア16.5％で4位を記録した。中シャオミが25.7％でシェア1位を占めた。
政府と与党は李副会長が供給不足に苦しむコロナ19ワクチンの確保にも乗り出してほしいと注文している。李副会長は今年1月、拘束直前にワクチンを確保するために出国を準備していた。同氏は昨年も米ファイザー側と会って、初期のワクチン導入物量の早期供給のきっかけを作ることもあった。
ただしこのように重大な課題を担う李副会長だが、自由な動きは難しい状況だ。同氏は13日の出所後も仮釈放身分であることから、ほんらいの刑期の満了する来年7月までは居住制限を受けるだけでなく、海外出張も自由ではない。財界が李副会長の特別赦免と復権を要求する理由だ。- 毎日経済 | イ・ジョンヒョク記者/ナ・ヒョンジュン記者/パク・チェヨン記者 | 入力 2021-08-11 11:55:32
