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サムスン電子、会社創設53年めで初のストライキか？
- サムスン電子労組は初めて臨時代議員会議を開き、団体行動を議論した。使用者側が労組の希望する賃金引き上げ水準に対して不可の立場を固守するやいなや労組は「対話決裂」を宣言し、合法的争議権確保のための手順に入ったわけだ。労組が実際にストに突入するならば、サムスン電子が1969年に設立されて以来で初めてのストになる。
3日、サムスン電子労組は臨時代議員会議を開き、新規役員の選出とともに今後の計画を議論した。
サムスン電子労働組合共同交渉団の関係者はこの日、「早ければ明日（4日）にでも、中央労働委員会に調整申請をする予定」だと明らかにした。もし調整でも労使間の異見がせばまらず「調整中止」の判定が出れば、労組は合法的にストライキができる争議権を確保することになる。
現在、労組の組合員は4500人あまりだ。全社員約11万人のうちの4％に相当する。コロナ19の急速な拡散の中でストライキが強行されると、製品生産に部分的に支障が発生することもある。劇的に合意する可能性も残っている。
先月26日、使用者側はグローバル1位達成を記念して、半導体メモリ事業部門の役職員に基本給の最大300％に達する特別奨励金を支給することにした。また育児休職の拡大などの福利厚生策をととのえ、職員の説得に乗り出した。 - 毎日経済 | オ・チャンジョン記者 | 入力 2022-02-03 19:00:05
