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韓政府、海外鉱山の売却を見直し…露ウクライナ事態で
- 政府は全量売却を決定してから4年ぶりに、主要な海外鉱山の売却を再び点検するために乗り出した。ロシアのウクライナ侵攻などで世界的に供給網危機が拡散し、資源の安全保障を強化する必要性が高まったためだ。
特にマダガスカルのアンバトビー鉱山（ニッケル、コバルト）とパナマのコブレ・パナマ鉱山（銅）から出る鉱物は、半導体と二次電池などの将来の核心産業に主に使用される。尖端技術をめぐる主要国間の競争が深化すれば、こうした鉱物の「身代」は高まるしかない。
8日、産業通商資源部は経済安全保障の側面を考慮してアンバトビー鉱山とコブレ・パナマ鉱山の売却適正性および妥当性検討に乗り出した。当該の各鉱山の持分を保有した韓国鉱害鉱業公団（KOMIR）が現況と経済性などに関する情報を提供すれば、産業部傘下の海外資産管理委員会が売却するかどうかを決定する。海外資産管理委員会の日程はまだ決まっていない。海外資産管理委員会で決定した事案は、企画財政部傘下の公共機関運営委員会を経て最終確定される。供給網問題と結びつく重大事案であるうえに、新政府が構成される時期である点を勘案すれば、売却の可否は今年の下半期中に決定されると予想される。もしもこれまで通りに売却決定が行われても、資源安全保障のレベルで国内企業に売却することにした。
売却見直し対象のアンバトビー鉱山は、年間の最大生産量がニッケル4万8千トンとコバルト4千トンに達する。主要株主は韓国鉱害鉱業公団（38％）をはじめ、日本の住友商事（47％）と加シェリット（12％）などだ。
コブレ・パナマ鉱山は銅の埋蔵量が31億8300万トンで、年間生産量は30万トンだ。 2023年からは年間生産量が40万トン以上に増えると見込まれる。主要株主は加FQM（90％）と韓国鉱害鉱業公団（10％）だ。
韓国鉱害鉱業公団は前身である韓国鉱物資源公社の時代に、アンバトビー鉱山とコブレ・パナマ鉱山にそれぞれ約2兆4千億ウォンと約8500億ウォンを投資した。
海外資源の開発は李明博政府時代の鉱物資源公社が主導して推進された事業だ。しかし投資後の相次ぐ損失による資本蚕食など、財務構造が大きく悪化した。失敗した政策という批判が強まると、現政府は2018年に民間の専門家らで構成された「民間海外資源開発革新タスクフォース（TF）」を構成し、高強度の構造調整を断行した。鉱物資源公社が保有する26の海外資産をすべて売却し、韓国鉱害管理公団と統合することにした。これまでに計11の海外資産を売却して、昨年9月に2つの組織を統合した韓国鉱害鉱業公団が発足した。
今年に入ってロシア・ウクライナ事態をきっかけに「資源武器化」に対する懸念が高まると、政府は資源安全保障を本格的に強化していった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月、第4次対外経済安全保障戦略会議で売却手続きが進行中の海外鉱山を再検討するように注文した。
核心的鉱物の備蓄拡大にも注力している。産業部は核心鉱物の追加指定のために、関連業界と協議を進めている。追加で備蓄するべき重要な鉱物は何であり、どれだけ備蓄すべきかなどについて、第一線にある民間企業に意見を求めるわけだ。
産業部は半導体に使われる希土類をはじめ、計35種の希少金属を選定して管理している。このうちニッケル、マンガン、コバルト、チタン、ガリウムなど19種を備蓄品目に定めた。 19種のうち10種は韓国鉱害鉱業公団で、9種は調達庁で備蓄している。 2019年の関係部処備蓄制度の改善案によって、調達庁が保有した9種は韓国鉱害鉱業公団に移管される予定だ。
ただし備蓄基地が不足しているという点は、早急に解決すべき問題だ。韓国鉱害鉱業公団は現在、全北地方の群山に所在する調達庁備蓄倉庫を借りて希少金属10種を備蓄している。
だが調達庁がアルミニウムなどの一般金属を備蓄するにもスペースが不足し、韓国鉱害鉱業工団が倉庫を空けなければならない状況だ。このことから韓国鉱害鉱業公団は約5万坪規模の備蓄基地を構築することにして場所を物色している。ただし予算確保作業も並行しなければならず、計画どおりに進んでも2024年になって着工が可能とみられる。 - 毎日経済 | ソン・グァンソプ記者 | 入力 2022-03-08 19:38:24
