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借金を勧める韓国、個人回生申請者が昨年初めて10万人を突破
法人破産は461件…5年の間に2倍に増える
- #他人よりも早い年齢で営業社員として出発して集めたお金でフランチャイズ事業に飛び込んだA氏。学生たちを相手に商売をしてみる容量で、ソウルの新村に小さな酒店を開いたが、グローバル金融危機の余波が新村にも吹き、事業をやめてソウル大学付近に場所を移した。しかし、数千万ウォンの借金は減る様子が見えず、結局毎月30万ウォンずつを返済する条件で裁判所に個人回生（個人再生）を申請した。
< 5年間の個人回生・法人破産申請 >
家計負債の拡大と返済失敗による個人回生の申請者が国内で初めて10万人を超えた。破産を申請する法人の数もわずか4年で2倍以上増えるなど、景気低迷の影が深くなる様相だ。
26日、韓国法院行政処が発刊した「2014 司法年鑑」によると、2013年の個人回生申請の件数は10万5885件と、史上初めて10万人を突破した。昨年5年間の推移を見ても、2009年の5万4607件から2010年の4万6971件へとわずかに減ったものの、再び2011年には6万5171件、2012年9万368件と急増し、さらに昨年には10万件を超えた。
個人回生は生計費を除外した個人所得の可用分を債務返済に活用する手続きだ。金融業者の借金を含め、すべての負債を最大90%まで帳消しにすることができる。個人回生の手続きを踏んでいても、債務者が所属した会社に通報されないため、外部にばれる可能性が低いと言うメリットのために債務者が好んで選ぶ。
韓国大法院（最高裁判所）は2008年の金融危機以降、家計の借金で苦しむ中産層まで、個人回生申請の隊列に続々と合流しているものと分析している。最高裁判所の関係者は「家計負債が1000兆ウォンを超え、ハウスプア、レントプアに属する中産層が債務調整の必要性はあるものの、破産する程度ではないため個人回生を積極的に利用するようだ」とし、「借金を返す意思があるという点では、債務調整の市場が全体的に改善する可能性があるという信号」と述べた。
反面、相対的に個人回生が増えながら、個人破産を申請する件数は急激に減った。昨年、個人破産の申請件数は5万6983件と、頂点に上った2007年の15万4039件に比べ3分の1の水準に減った。推移を見ても、2008年11万8640件、2009年11万952件と続けて10万件を超えていたが、2010年8万4774件に急減し、2011年6万9759件、2012年6万1545件に減少した。
個人破産は裁判所から借金を返済する能力がまったく無いという宣告を受けた債務者が残った財産を「借金祭り」（破産を宣言した者の財産を債務者の間で分ける作業）ですべて清算して免責を受ける手続きだ。最高裁判所の関係者は「全体的に個人破産から個人回生に移動するように見える」とし、「ただし、回生と破産をあわせた個人倒産手続き全体でみると20万件を超えた2007年移行、2010年まで減少したが、2011年から再度増加している傾向だ」と話した。
法人も同様だ。景気萎縮で資金事情が悪化しているため、昨年の法人破産申請件数もやはり最大値を記録した。昨年法人破産申請件数は461件で、226件に過ぎなかった2009年に比べて2倍以上増加した。法人破産の申請は2010年253件、2011年312件、2012年396件へと続けて増加する勢いだった。 - 毎日経済_キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-10-26 17:39:17
