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韓中日の新カジノ戦争、 永宗島に複合リゾート「起工」
永宗島クラスタを韓国版ラスベガスとして作る
- △写真=2017年に第1段階工事が終わるパラダイスシティには特級ホテル、国内最大規模の外国人専用カジノ、プラザ、コンベンション施設などが入居する。
◆ 新カジノ戦争
アジアのカジノ覇権をめぐる韓・中・日戦争の序幕が上がった。地元のパラダイスグループが「韓国版ラスベガス」を夢見る永宗島で来る20日、外国人専用カジノを基盤にした複合リゾート「パラダイスシティ」の起工式を行って先攻に出た中で、安倍政権が「オープンカジノ（自国民の入場可能なカジノ）」3ヶ所開設のための法案制定作業を本格化して対抗している。中国も本土内にオープンカジノの設立を推進し、「韓・中・日のカジノ三国志」が全面戦争に広がる兆しだ。
◆ 沈む星、マカオ...誘致戦かっか
「永宗島クラスタを韓国版ラスベガスとして作る」
最も素早く動いているところは韓国だ。中国の習近平政権の腐敗防止攻勢に加え、香港デモの直撃弾まで食らったアジアのカジノのメッカであるマカオが揺れて、パラダイスグループがマカオを離脱するユカーつかみに乗り出した。 20日の起工式を皮切りに、1兆3000億ウォンを投資する永宗島パラダイスシティの建設作業が具体化する。日本屈指のキャラクターのグループ「セガサミーホールディングス」と合弁会社を設立したパラダイスは、永宗島を韓国版ラスベガスに版を大きくしつつカジノ覇権を握るという構想だ。
現在、全世界のカジノ事業規模は約1500億ドルに達する。このうち半分の780億ドルがアジアに集中している。アジアのカジノ市場はマカオと香港が半分を占めており、シンガポール・フィリピン・マレーシア・韓国などが残りの市場を占めている。
パラダイスセガサミーのチェ・ジョンファン代表は、「マカオから離脱した中国人大物顧客をつかむために、1兆3000億ウォンが投入される1段階の建設過程で、最初からVVIP専用施設を別々に作ることになる」と明らかにした。
2017年に1段階工事が終わるパラダイスシティは、敷地面積20万3041平方メートル（全体敷地面積33万平方メートル）に特級ホテル、国内最大規模の外国人専用カジノ、プラザとコンベンション施設、レストランと高級型スパなどが入居する。カジノ事前許可権を最初に取得した外資系LOCZ（リポ・シーザーコンソーシアム）コリアの、2兆3000億ウォンの永宗島複合リゾートプロジェクトも後に続いて行われる。施行・施工会社と設計会社の選定作業を終えたLOCZは、ミダンシティ内に用地確保の作業を来年初めに開始した後、すぐに起工式に乗り出すという構想だ。
オープンのカジノではなく、外国人専用カジノというハンディキャップにもかかわらず、パラダイスグループと世界的なカジノグループのシーザーが、マカオやシンガポールなどのカジノのメッカを置いて永宗島を選んだ理由は明らかだ。飛行範囲1時間30分以内にアジアの背後人口13億5000万人を持つ永宗島の地理的利点と韓流（K-Wave）コンテンツだ。
ユニバーサル・スタジオとともにMGMなどの世界的なエンターテイメントグループが、LOCZコリアに続いて永宗島進出に注目していることも同じ脈絡だ。LOCZコリアの関係者は、「ラスベガスの場合、カジノと付帯事業の売上げ比率を8対2で捉えるが、多様な文化コンテンツと見どころがある永宗島は5対5で見ている」とし、「日本と中国がオープンカジノでぶつけてきても、永宗島に追いつけないだろう」と語った。
◆ 日本・中国の全方位攻勢
日本と中国の攻勢も侮れない。安倍政府は自国民が出入できるカジノ3ヶ所を開設するための法案制定作業を本格化している。日本政府はこの法案を通過させ、2020年の東京オリンピック開催前に、自国民も出入りできる「シンガポール式カジノ複合リゾート（IR）」3ヶ所を開くという計画を立てている。最も深刻なのは、韓国人と外国人がともに出入りできるオープンカジノを許可するという点だ。
オープンカジノの許可は、永宗島の外国人カジノ許可とは次元が違う。単に市場規模だけを計算しても、オープンカジノ市場は5倍以上大きいというのが定説だ。市場のパイと収益が5倍以上大きくなることから、外国資本はいくら韓流コンテンツと地理的優位性を欲しがっても、日本へPターンする可能性が大きくならざるを得ない。当然、永宗島カジノクラスタ育成計画も支障をきたすことになる。
LOCZコリアの一つの軸であるシーザーズグループは、韓国の投資に先立ち、日本にオープンカジノが許可される場合は50億ドル以上を投資するという意思を明らかにした状態だ。永宗島進出に目をつけているMGMやユニバーサルグループも苦心するだろう。
本土内にオープンカジノの許可を推進している中国もまた伏兵だ。カジノ市場は大物顧客のユカーの影響力が絶対的にならざるをないが、中国政府がカジノを通じた「国富流出」を深刻な問題として受け止めて、カジノ観光を規制する可能性が高まっているうえに、オープンカジノを自国内に許可する場合は、自然にこのアウトバウンド需要を吸収できるからだ。
木浦大学観光経営学科のシム・ウォンソプ教授は、「アジアのカジノ産業の市場規模は80兆ウォンに達するため、覇権をまずつかむことが絶対的に有利だ」とし、「オープンカジノに強固な市場規模を備えた日本と中国が加勢すれとなれば、永宗島は楽観できない」と語った。 - 毎日経済_シン・イクス旅行専門記者／キム・ギチョル記者／チェ・スンヂン記者／チ・ホング記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-11-17 17:24:47
