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財界、自発的な構造調整を開始…サムスンが非主力の防衛産業・化学をハンファに売却
金融危機以降、持ちこされた限界産業のビッグディールの触媒に
- 財界を代表するサムスンとハンファグループは、2兆ウォン台の規模のビッグディール（大規模取引）を実施した。ハンファグループがサムスンテックウィンとサムスン総合化学を、総1兆9000億ウォンで買収することにした。サムスンは非主力事業の化学と防衛産業を処分し、ハンファは主力事業である化学と防衛産業の能力を強化することになった。ハンファは今回のM＆Aを通じて、石油化学・防衛産業などの核心事業分野で一気に国内1位に上り詰める一方で、グローバルメジャーとも競争していける土台を築いた。このような国内の代表グループ間のビッグディール（大規模な取引）は、通貨危機以降初めてであり、今後の財界の事業構造の改革に及ぼす影響に関心が集まっている。
< サムスン・ハンファビッグディールに伴う事業構造の変化 >
サムスンとハンファの関連系列会社は26日に理事会を開き、サムスンテックウィンの株式32.4％を8400億ウォンで（株）ハンファが買収し、サムスン総合化学の株式57.6％を1兆600億ウォンでハンファケミカルとハンファエネルギーが買い入れると決議した。サムスンテックウィンの子会社であるサムスンタレスと、サムスン総合化学の子会社であるサムスントータルもハンファに移る。今回の売却は来年1~2月のデューディリジェンスや企業結合等の承認手続きを経て、来年上半期までに完了する予定だ。
二つのグループ間のビッグディールは、特にサムスンとハンファの後継承継構図とも連携しているという点で、少なからぬ反響を呼び起こすものと見られる。サムスングループの場合、今後の三世継承過程で李在鎔（イ・ヂェヨン）副会長ら三兄妹のうち、誰に経営権が与えられるのか不明だった化学分野を切り離したことで、後継構図の輪郭がよりはっきりした。
二つのグループ間のビッグディールが特に注目される理由は、通貨危機当時、政府主導で推進したビッグディールとは異なり、グループ間の自律的な合意で行われたという点だ。今回のビッグディールが「財界の模範的な事例になりうる」という、市場の評価が出てくるのも、このような理由からだ。国内企業は2008年の世界金融危機以後の先制的な構造調整が遅れ、最近の円安を前面に出した日本、尖端技術力を高めた中国企業に追われる「新ナットクラッカー」の危機に直面した造船・精油・建設など、雇用効果の大きな製造企業が営業赤字を出すなど苦戦を強いられている。今回のビッグディールをモデルに、限界事業が続出している分野でも、新しいビッグディールが連鎖的に触発される可能性を排除できなくなった。
グローバル経済はデフレの入り口に差し掛かり、本格的な企業間買収・合併の大きな市が立つように見える。サムスンとハンファグループが自主的な1兆9000億ウォンのビッグディールを成就させ、財界でも滅びる前に非主力系列会社を整理して、新しい成長動力を準備しようとする水面下の接触が加速する見込みだ。現在のM＆A市場で新しい主人を待つ物件としては、ウリ銀行、メガボックス、KTレンタル、大韓電線、錦湖産業、錦湖高速、ホームプラス、仁川総合エネルギー、パンテック、韓国土地信託、双竜建設、双竜セメントなどが代表的だ。M＆Aは売る側と買う側の目の高さが同じようであればこそ取引が成立する。不況の入り口で企業の利益が損なわれても、ディルがうまくいかない理由もこのためだ。
とは言え、サムスングループが自らの非主力子会社をまとめて売却することにより、財界では自発的な構造調整が続くものと展望している。
10大グループの財務統括役員（CFO）は、「今回のビッグディールで、業況が不透明か資金余力が不足しているグループでは、金になる最も重要な企業でも積極的に売って現金を用意し、現金を持っている企業は、新成長動力を積極的に確保できる新しい雰囲気が高まるだろう」と展望した。
サムスン系列4社を同時に取得して財界を驚かせたハンファは、尖端技術力を備えたサムスンテックウィン、サムスンタレスを取得することで、ロボットや航空などの新成長事業にも新たに進出し、主力事業である防衛産業部門のポートフォリオを多様化する効果をおさめることになった。また、ハンファは今回のビッグディールで、既存の弾薬と精密誘導兵器中心から自走砲・航空機・艦艇用エンジン・レーダーなどの、尖端分野の防衛事業に領域を拡大し、次世代の防衛事業に適したポートフォリオを備えることになった。
石油化学部門もナフサ・コンデンセート・LPGに多角化された、原料ポートフォリオを備えることになった。特にサムスントータルが運営していた安売りガソリンスタンド事業を引き続ぐことで、1999年にハンファエネルギー（前・京仁エネルギー）を現代オイルバンク（前・現代精油）に売却してから15年ぶりに、事実上再び精油事業に進出することになった。ハンファグループが今回の株式を50％買収したサムスントータルは、安売りガソリンスタンドに対する軽油供給業者に選定された後、納品品目をガソリンに拡大し、第5の精油会社として位相を固めている。来年には、サムスントータルのガソリン生産量は50万トン、軽油の生産量は100万トンに達すると予想されている。
今回のビッグディールをきっかけに、不況に苦しむ産業を中心にして、自律的なビッグディールが活発に起こると見られている。
中国のネイバーであるテンセントは、国内ゲーム企業のCJゲームスの株式28％を買収した。ソーシャルコマース企業であるグルーポンは、チケットモンスターの株式100％を2759億ウォンで買収した。韓進グループはSオイルの株式をアラムコに売却し、2兆ウォン近い現金を確保する計画だ。
東レ先端素材が熊津グループから熊津ケミカルを買収し、7800億ウォンの金を注ぎ込んだ。金融の方でも証券会社が物件としてあふれ、所有者の変化があった。東洋証券は台湾系のユアンタ証券に売れ、ウリ投資証券はNH金融持株の胸に抱かれた。 - 毎日経済_チェ・スファン記者／イ・ヂンミョン記者／チョン・ボムヂュ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-11-26 17:46:23
