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[体感景気は氷点下] 11月の消費者心理指数、セウォル号の時より低く…年末特需、期待難
端通法の余波続く
- 先月から施行されている「端末流通構造改善法（端通法）」は、生きのこっていた消費の火種を消してしまった。端通法の施行以来、携帯電話の販売が急速に減少し、回生の気配を見せていた国内消費の足を引っ張った。
28日、統計庁は「10月の産業活動動向」を発表して、先月の小売り販売額指数が9月に比べて0.4％減少したと明らかにした。9月にマイナス3.2％を記録したことに続き、2カ月連続の低下だ。前年同月（昨年10月）と比較してもマイナス0.3％を記録し、今年の2月（マイナス0.4％）以来、8ヶ月ぶりにマイナスに転じた。
飲食料品などの非耐久財（4.2％）を除いた耐久財（マイナス6.2％）と準耐久財（マイナス2.8％）の販売が前月より下落したことが、小売売上高指標を低下させた。特に端通法の施行で新規携帯電話の購入が減少したことが、消費に悪影響を及ぼしたという指摘だ。
統計庁の関係者は、「小売販売が不振の原因を携帯電話で把握している」とし、「端通法以後、携帯電話の需要が著しく減った」と説明した。
統計庁によると、番号移動の新規端末は昨年の10月に107万台を、今年の9月には63万台を記録したが、先月は37万台に急減した。端末補助金の支給の透明性を高め、不当な差別を廃止するという端通法の本来の趣旨とは異なり、端末買い替え需要だけを急速に萎縮させ、国内の消費を抑えている。
政府は11月の小売売上高指標で、携帯電話の影響が先月よりも改善されると予想した。企画財政部の関係者は、「先月、携帯電話の販売があまりにも不振だったので、11月の指標では多少改善されると思う」と語った。
しかし、これもやはり10月の携帯電話の販売不振によって、基底効果（Base Effect）程度にとどまる見通しだ。携帯電話の販売台数が前月より小幅増加しても、11月の小売売上高は全般的に急増することを期待するのは難しいという意味だ。
企画財政部の関係者は、「前日発表された11月の消費者心理指数（CSI）が103を記録して、セウォル号惨事直後の5月（105）よりも低かった」とし、「消費部門で年末特需を望むのは難しい状況」だと説明した。 - 毎日経済_パク・ユンス記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr | 入力 2014-11-28 15:38:11
