IOC、「海外分散開催」を承認…平昌は反発「すでにすべて着工したのに…」

IOC、「海外分散開催」を承認…平昌は反発「すでにすべて着工したのに…」

「2018 平昌冬季オリンピック」の「海外分散開催」に向けた国際オリンピック委員会（IOC）の圧迫が強まっている。

IOC関係者は、8日（韓国時間）からモナコのモンテカルロで開催されるIOC臨時総会を控え、2018平昌オリンピックのそり種目（ボブスレー、リュージュ、スケルトン）の分散開催と関連し、「冬季オリンピックそり種目を受け入れることができる12ヶ所の競技場リストを、来週までに平昌冬季オリンピック組織委員会（以下、組織委員会）に渡す」とし、「決定期限は来年3月になるだろう」と明らかにした。

IOCの代替競技場リストには日本だけでなく、ヨーロッパや北米大陸の競技場まで含まれていることが分かった。

リンドベリIOC平昌冬季オリンピック調整委員長も8日、AP通信とのインタビューで、「そり種目の競技を平昌で行うか分散開催するかどうかの最終決定は、平昌組織委のもの」としながらも、「最小限、どの国にそり種目の競技場があるかを知らせることはIOCの役割」だと明らかにした。

平昌組織委と江原道は、分散開催不可の立場をはっきりと明らかにした。組織委員会は、「日本との分散開催は国民情緒上でも問題であり、欧州や北米地域への分散開催も話にならない」と明らかにした。

崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事も、「IOC委員長がどのような意図で分散開催の意見を明らかにしたのか分からないが、すでに新設スタジアム6カ所すべてに着工したのに、今となって競技会場を変更することは不可能だ」と反発した。

論難になっている平昌冬季オリンピックのスライディングセンターは3月5日、江原道のアルペンシアリゾートで工事に入った。約1228億ウォンに達する新築費用のうち、国費と江原道の負担はそれぞれ921億ウォンと307億ウォンだ。

2016年10月の完成を目標に工事が進む中で、伐採作業の程度が終わった現在の工程率は6％水準だ。平昌は「不可」を叫ぶが、分散開催が建設費用だけでなく、維持コストを削減できるという点から、一度真剣に考えてみる必要があるという慎重な指摘も出ている。

すでに工事は進められてはいるが、スライディングセンターを建てなければ、伐採費用を除いた大部分の予算を節約することができるからだ。

IOCによると、スライディングセンターの維持費用は年間300万~500万ドル（約33億5000万~55億6000万ウォン）水準だ。2006年トリノ冬季オリンピックの場合、オリンピックを終えた後に適切な活用方案を見つけられず、スライディングセンターを撤去して「血税浪費論難」が起きたりもした。

しかし、シン・ムチョル平昌組織委広報局長は、「分散開催を勧告してくるなら、IOCに建築中の競技場には長期活用計画があることを見せるだろう」とし、事後活用の論難に反駁した。
毎日経済チョン・ソクファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-08 17:13:03