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公企業の配当性向を20％以上アップ、OECDレベルに拡大
大きくなる企業配当への圧迫
- 韓国政府が公企業の配当性向を平均20％ポイントほど高め、経済協力開発機構（OECD）の所属国家の公企業レベルに拡大する方針だ。国民年金は来年2月に確定する配当の基準を、証券会社と投資企業に積極的に伝えて、配当拡大を誘導することにした。政府や年金基金は、国内企業の配当拡大のための共同戦線を繰り広げる格好だ。
< 韓国ガス公社配当性向 *資料= エフアンドガイド >
17日、企画財政部と保健福祉部・国民年金によると、政府は公企業の配当拡大を誘導する「政府出資企業の配当指針改善案」を近く確定して発表する計画だ。
企画財政部の関係者は公企業の配当と関連し、「最近、租税財政研究院から関連の研究結果を受け、関係者の協議を終えた」とし、「国内の各公企業の配当性向は、中長期的にOECDの公企業レベルに高まるようにする計画」だと明らかにした。
OECDの資料によると、ドイツ・フランス・デンマーク・フィンランドなど、先進国の主要公企業の配当性向は40~70％に達する。一方、昨年に配当を行った国内17社の上場・非上場公企業の配当性向は21.5％だった。
特に昨年、国内8社の上場公企業のうち、一回性要因で配当性向が高かった韓国電力と、伝統的な高配当株のカジノ業種である江原ランド、グランドコリアレジャー（GKL）を除く5社の配当性向は平均36％水準だった。したがって、上場企業の場合には企業ごとに10~30％ポイントほど、配当性向が高くなる余地がある。 - 毎日経済_チョン・シヨン記者／パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-18 03:00:11
