政界、「趙顕娥防止法」論議を開始

政界、「趙顕娥防止法」論議を開始

未成年の億台株式富豪は269人…贈与税の重課税を推進

第2の「ナッツリターン」事態を防止するためには、オーナー一家に対する徹底した教育と検証も必要だが、制度的に効率的な装置を作らなければならないという主張も提起されている。政界は、財閥トップ一家の非常識な「甲質文化」と特恵構造を牽制する法案も検討している。

新政治民主連合のソ・ヨンギョ院内代弁人は、昨年末「検証されていないオーナー一家の3・4世たちが高速昇進し、オーナーリスクが増幅されている」とし「別名、趙顕娥（チョ・ヒョナ）防止法についての議論を開始する計画だ」と述べた。具体的には独占規制及び公正取引に関する法律を改正して、トップ一家が役員や従業員として経営に参加したり勤務する際にはその旨を公示し、関連犯罪で刑事処罰を受けた者は一定期間経営に参加できないようにする案が検討されるものと見られる。

株式相続を通じた富の世襲にも制度的な補完装置が必要であるとの指摘も出ている。現在、国会には未成年の財閥一家に株式を譲った後、株価が上がった時の5年後に贈与税、譲渡所得税を別途重課税する法案が議員立法（チョン・ヒスセヌリ党議員）で発議されている。未成年者に過度に株式を贈与する富の相続現象は、財閥企業の内部取引、発注の集中など、社会正義に害を与え、一般市民に違和感を造成するという国民世論を意識した措置だ。

業界によると昨年11月初め、現在保有している上場企業の株式の価値が1億ウォン以上の財界一家の未成年者は269人で、前年の同じ期間に比べて6％近く増加した。このうち100億ウォン以上を保有している8人を含めて10億ウォン以上を保有している未成年者の株式富豪は107人に達した。未成年者の億台株式富豪は2011年に230人、2012年に250人、2013年に254人など、毎年増えている。
毎日経済チェ・スファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-01-15 04:01:03