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韓・日の国境超えた協力で新しいビジネスモデルを作る
- 韓国の3世経営者のうち、代表的な日本通として挙げられる暁星（ヒョソン）の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）社長（47・写真）が「米国と中国中心の情報通信技術（ICT）産業をリードしていくには、韓日両国が協力しなければならない」とし「韓国企業の迅速な意思決定とエネルギー、日本企業の職人精神を結合しよう」と提案した。
チョ社長は14日、ソウルのロッテホテルで開かれた「韓日経済人会議」で特別講演をしながら、このように明らかにした。チョ社長は、9・10・11代の韓日経済協会の会長を務めた父親である趙錫来（チョ・ ソクレ）会長に続き、今年3月に韓日経済協会の副会長に選任された。彼は1992年から5年余りの間、日本の三菱商事とモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）に勤務し、慶應義塾大学で修士号を取得した。彼は「私の娘はキティを、息子はポロロとドラえもんが好きだ」とし「子供の視線に国境がないように、（韓日経済人も）固定観念を持たず、純粋な心で眺めなければならない」と語った。
チョ社長は「ICTの発展を通じたパラダイムの時代を迎え、全産業が危機感を感じている」とし「米国と中国を中心に急激に再編されたICT産業に追いつくためには、韓日両国が力を合わせなければならない」と強調した。
彼は「全国17の広域市・道に創造経済革新センターが設立されている」とし「日本企業の関心と投資が続くとすれば、東レの亀尾市投資事例のような成功的なビジネスモデルを作ることができるだろう」と語った。また、「韓国企業の長所である迅速な意思決定とエネルギー、新しいパラダイムの収容などが日本企業の長所である緻密な意思決定、職人精神と結合すると、両国はグローバルリーダーシップ国家になることができる」と強調した。
この日の会議を終えて両国の経済人は、共同声明を採択して「両国が一つの経済圏を形成し、同伴成長・共同繁栄の時代を構築して、持続可能でバランスの取れた強力なアジア・太平洋時代を実現しよう」と決議した。
共同声明は、△創造経済実現へ向けた協力 △環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの多国間広域自由貿易協定（FTA）の支持 △第3国への共同進出拡大と未来成長分野での協力 △金融部門での政策協力と通信分野での協力拡大 △青少年の交流と大学生の企業インターンシップ研修 △韓日次世代経営者の交流充実と拡大 △2018年平昌冬季オリンピックと2020年のオリンピックなどのための相互協力 △文化交流の促進などのために全面的に協力するという内容を盛り込んだ。 - 毎日経済_イ・ホスン記者 / ユン・ジンホ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-05-14 20:03:56
