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目まぐるしい変化を遂げる松島国際都市、バイオにIoTにMICE産業まで

サムスンバイオ軍団とシスコIoT師団、なんと「松島の隣人」 

    △写真=ポスコ建設の松島社屋の屋上から見た松島国際都市の変化が眩しい。木々が生い茂り川が流れるセントラルパークを中心に、68階・305メートル建ての東北アジア貿易センター(右)などの超高層ビルが並び立っている。 [写真提供=ポスコ建設]

    首都圏の商店街を次々と分譲しつつ大ヒットを放った不動産開発業者のA社は最近、松島(ソンド)に本社を移転した。韓国では経済自由区域に移動すると、土地の購入取得税の減免を受けることができるからだ。首都圏の過密抑制圏域では取得税が4%に増加されるが、A社は本社を松島に移転して、その半分の2%だけを支払うことになった。 A社の関係者は、「外資誘致企業のように追加の税制優遇までは受けられないが、土地をうまく買わなければならない不動産開発会社として、取得税・法人税の減免の利点は大きい」とし、「開発の好材料が続くと予想されるだけに、松島であらたな機会を見つけるつもりだ」と語った。

    仁川の旧都心で無電極LED照明を製造していたファシンイーアンドビー(Hwashin E&B)は最近、松島のある建物を競売で買収して移転するなど、中小企業も続々と松島に集まっている。特に松島テクノパークのミチュホルタワーと干潟タワー、スマートバレー、知識産業センターなどは入居時に税制優遇措置まで享受できて人気だ。首都圏の過密地域で2年以上の工場設備を備えた中小企業が、スマートバレーのような超大型複合知識産業センターに移ってくると法人税を4年間で100%減免され、その後2年間は50%割り引かれる。

    韓国経済の次世代事業として浮上した「バイオ」企業までが押し寄せて、松島経済自由区域の東南部は尖端産業のメッカとして急浮上した。松島はすでに25社に達するバイオ企業が密集し、医薬品の生産量だけでも全世界の都市の中で2位に上がった。

    仁川経済自由区域庁によると、この後もグローバル尖端企業6社が松島入居をめぐって交渉を行っている。半導体パッケージング分野で世界2位のアムコテクノロジーコリア(Amkor Technology korea)は2016年~2017年ごろに工場を完工し、7000人余りを追加で雇用することにした。

    松島バイオ産業団地の造成も急流に乗っている。現在、800人が勤務しているサムスンバイオロジックス(Samsung BioLogics)は2023年までに計1万2000人が働く工場を建設する作業を着々と進めている。来年の第1四半期には、単一設備でみれば世界最大の生産能力(15万リットル)を持つ松島第2工場を稼働する計画だ。同じような規模の第3工場の着工準備作業も控えている。

    現在、松島バイオ産業区域にはセルトリオン(Celltrion)をはじめ、東亜ソシオホールディングス(Dong-A Socio Holdings)、クルセル(Crucell N.V.)、味の素ジェネクシン(Ajinomoto Genexine)、KDコーポレーション(KD CORPORATION)などが相次いで入居して活力を加えている。去る5月、日本の医療機器のトレーディングセンターであるオリンパス韓国(総事業費363億ウォン)も合流した。

    韓国内外の医療・バイオ企業が次々と松島を訪ねることには、仁川・永宗島(ヨンジョンド)が国際空港に近いという立地の利点が一役買っている。松島は空港から20分、ソウルとも1時間以内の距離にあるうえに、物流施設・生産設備を拡張する用地が十分にあるというのが強みだ。

    サムスンバイオロジックスのユン・ホヨル常務は、「鮮度が重要な高級医薬品は原料や製品が冷蔵状態で行き来する場合がほとんどで、空港からの距離が遠く輸送時間がかかると、高価な薬品や材料が変質して廃棄しなければならなくなる危険が大きくなる」とし、「空港の近くでの工場立地は核心」だとした。韓国内外の研究者やバイヤー、従業員が海外を行き来するのにも便利だという話だ。

    松島に入居したバイオ企業は近くのケント大学松島キャンパス、ユタ大―仁荷(イナ)大の薬物送達システム(DDS)共同研究所など、大学の研究室と産学研の連携でシナジーを出す「クラスタ効果」も少なくない。仁川市ではバイオ産業育成のために仁川テクノパークを造成し、総合サービスの運営支援に乗り出した状態だ。

    • < 松島国際都市 >

    松島国際都市は未来産業として浮上したモノのインターネット(IoT)の前哨基地としても脚光を浴びている。当初、造成時から融合・複合情報技術を採用したスマート都市を計画したおかげで、モノのインターネット関連の企業が集まる傾向にある。世界最大の通信機器メーカー、シスコ社が松島にIoT創業育成センターを設立し、グローバル創業保育機関のスパークラボ(Sparklabs)も仁川創造経済革新センターにIoTセンターを開所する予定だ。

    松島は外資系企業が大挙して入居し、国際都市の面目が見え始めた。自然にマイス(MICE)産業の中心地として浮上するかっこうだ。仁川市によって運営される松島コンベンシアの2段階拡張工事を年末に開始し、2018年6月には現在の2倍に大きくなる。民間投資建設事業(BTL)方式で総事業費1542億ウォンをかけ、延べ面積6万3700平方メートルの大規模な尖端センターが入る。

    松島は6・8工区地域をエキスポシティに開発することに糸口をつかんだ。去る5月、ショーン・サムソン エキスポシティ会長と趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長などが劉正福(ユ・ジョンボク)仁川市長に「エキスポシティプロジェクト」事業の意志を披瀝して後、後続作業が速度を加えている。エキスポシティは米国ラスベガスを拠点に、全世界にワールドデザインシティなどの大規模な展示場プロジェクトを推進するところだ。この事業が軌道にのぼると、松島の観光産業は一層活気を帯びるものと期待される。
  • 毎経名誉記者レポート パク・ハプスKB国民銀行明洞スターPB副センター長/サポート=キム・ギジョン記者/キム・イノ記者 | 入力 2015-11-14 19:53:08