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3千億ウォン投資のロッテワールドタワー免税店、1年にして閉店「誰が投資するのか」
- 免税店5年周期特許再承認制度をめぐり、韓国の免税店業界で論争が起きている。インフラとネットワークを適切に備えるのに少なくとも5年以上の時間と投資が必要な免税店のオーナーが5年ごとに変わる可能性があるという事実自体が、会社の立場からは膨大な「リスク（危険）」だからだ。
去る14日、ソウルの免税店特許選定結果発表でロッテワールドタワー店とウォーカーヒル店の特許権を延長できなかったロッテ免税店とSKネットワークスは、「既存の免税店事業者が再承認に失敗した最初の事例」という不名誉を抱いた。過去には、特別な事由がない限り、免税店特許が10年ごとに自動更新されていた。しかし、去る2013年、大企業寡占反対気流などの影響で、関税法が変わり、ロッテ、SKなどの既存企業も5年ごとに特許権について、新規の業者と競争を繰り広げなければならない境遇になった。
「5年周期特許再承認」制度は、法の趣旨通り、ひとつの会社に長期間独占的地位や特典を与えることを防ぐという面では肯定的だ。しかし、投資と営業ノウハウなどをもとに、優れた営業実績を出す店であっても、5年ごとに生死の分からない厳しい競争を行わなければならないうえ、純粋な免税店運営能力のほかに、政治的・政務的な判断が介入する余地まであるという点で、副作用を懸念する声も少なくない。ロッテワールドタワー店は競争力や可能性の観点から十分に延長する可能性があるというのが業界の全体的な評価だった。しかし、今回「流通新人」ともいえる斗山に膝を屈した。しかし、斗山が果たして短期間内にロッテワールドタワー店ほどの売上高と観光需要の創出を行うことができるかが疑問だという見方が多いのが事実だ。
ロッテ蚕室ワールドタワー店の昨年の売上高は4820億ウォンで、ソウル市内の免税店の中でロッテ小小公店、奨忠洞ホテル新羅に続いて3番目に多い。しかも2004年（1510億ウォン）と比較すると、10年間で売上高が3倍以上に増えた。多くの投資も行われた。1989年1月、蚕室ロッテワールドにオープンしたロッテ免税店は、昨年10月に今のロッテワールドモール（第2ロッテワールド）へと場所を移動して看板も「ワールドタワー店」に変えた。ロッテ免税店によると、移転の過程で「快適なプレミアム免税店」を目指し、売場面積を増やし、インテリアをすることに1000億ウォンの費用が投資された。インフラ構築をはじめとする移転・拡張に投資された資金は、3000億ウォンに達する。既存のロッテワールド店時代の投資コストを抜いても、わずか1年間で数千億ウォンの大規模な投資が行われたという話だ。
現在、ワールドタワー店の店舗には、ロッテ免税店・協力会社の従業員1200人が働いており、納品メーカーなどまで協力会社の範囲を広げると連携雇用規模が5200人にのぼるというのがロッテの説明だ。一日にしてワールドタワー店の、このような売上高と投資、人材を失ったロッテ免税店とロッテグループは、一言で「茫然自失」した表情だ。ロッテ関係者は、「ロッテワールドタワーとロッテワールドモール建設関連費用にだけ5兆ウォンがかかっており、ここに中国人など観光客を誘致するための重要な要素が免税店」とし「そのような計画をもとに、1年間に莫大な投資をしたが、すべて水の泡になった。このような形であれば、誰が免税店に中長期の投資をするだろうか」と反問した。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局/写真=毎経DB | (C) mk.co.kr | 入力 2015-11-15 15:04:07
