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「企業の生命線が数年ごとに行ったり来たり」再承認制度の陰
免税店に続いて、周波数・ホームショッピングなどの再承認目前
- 「免税店だけではありません。毎日気をもんでいます。免税店よりも多い投資額である8500億ウォンがそのまま埋没するのですから」
来年に15年間の賃貸期間が満了する周波数帯域に対する韓国政府の処理案をめぐり、SKテレコムの関係者が言った言葉だ。来月中に未来創造科学部がSKTが使用している2.1GHz帯のうち、60MHz区間を競売にかけるか、それとも再割り当てするかを決定するからだ。
携帯電話用の周波数は、政府が8~15年間、通信事業者に賃貸する代表的な再承認事業だ。農家にとって田畑の状態と面積が作物の生産量を決定づけるように、周波数は通信会社の未来のビジネスを左右する。
2.1GHzは、加入者が着実に増えているLTE通信用のもので、通信業界では「黄金の周波数帯域」と呼ばれている。現在までに60MHzのうち40MHzはSKTに再割り当てして、20MHzは回収後に競売するという案が有力だ。持っていた20MHzの周波数を奪われそうになっているSKTの立場からは「賃貸期間が終わったからと、テナントを追い出すようなもの」だと反発している。
SKTの関係者は、「加入者が増えている周波数を政府が回収して再競売にかける事例は国内外のどこにもない」と述べた。一方、周波数は、国の資産であるだけに、回収した後に再競売にかけて、数兆ウォンの政府税収を確保しなければならないという意見も侮れない。また、事業者が黄金周波数を継続して保有する場合、他の事業者は市場での競争力を回復することができないという指摘もある。
免税店特許に続いて、周波数とホームショッピングなど、数年を周期に回ってくる事業権再承認の問題のために企業が苦しんでいる。特に放送市場は、政府の再承認権限がまさに「生殺与奪の権」と直結しており、雑音が絶えない。
最近、放送通信委員会が暴言などについて罰点を2倍増強する内容の「放送評価基準」の強化に乗り出したことも、来年の総選挙を控えた「放送飼いならし」だという議論が巻き起こっている。3年ごとに放送通信委員会に再承認を受ける放送局としては、政府の顔色を窺わずにはいられないという指摘だ。また、協力会社に対するカプジル（立場を利用して相手を困らせる行為）論議をかもしたロッテホームショッピングは、先月、未来部から再承認を受ける過程で書類操作などをしたという疑いで監査調査が進行中だ。
チョ・ギョンヨプ韓国経済研究院公共研究室長は「政府が視界を国内に限定してしまってはいけない」とし、「むしろ、多くの企業を許認可して市場に参入できるようにし、競争を誘導してグローバル競争力を育てることが望ましい」と述べた。 - 毎日経済 ソ・チャンドン記者 / チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-11-19 16:39:48
