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潜在成長率は16年後に半分に…少子高齢化のため
エイジクエイク…韓国経済学会「高齢化で2030年潜在成長率1.4％」
- 「わが国は少子高齢化のために働く人口が減っているうえに、労働市場までが過度に硬直しており、潜在成長率は16年後に半分になるものと思われる」
20日、韓国経済学会（KEA）、経済・人文社会研究会（NRCS）、国民経済諮問会議（NEAC）などの主催で毎日経済新聞が後援して開かれた「韓国経済学会2015年度冬季政策シンポジウム（韓国経済の進化とその対応策）」で、発表者と討論者らは未来を暗く見た。
イ・ジェジュン韓国開発研究院（KDI）財政投資評価室長は発表者として登壇し、物価圧迫なしで達成できる成長率である潜在成長率は、現在の3.0％から2031年には1.4％に急落すると予想した。イ・ジェジュン室長は、「女性1人が一生の間に産むことができる子供の数である合計特殊出生率は、1960年の6.2人から55年が過ぎた今日は1.2人に減少した」とし、「このことから、働くことができる年齢である満15~64歳の人口（生産可能人口）が来年から下落して、韓国経済を大きくおびやかすだろう」と語った。高齢化社会が経済全般に悪影響を与えるという、いわゆる韓国版「エイジクエイク（Agequake／人口構造の大激震）」を具体的な展望値とともに警告したわけだ。
イ・ジェジュン室長は、特に「韓国の高齢化傾向を考えると、2030年代に潜在成長率が1％台に落ちるだろうという見通しはかなり悲観的なシナリオを前提にしたものでは決してない」とし、「日本は1990年代の景気後退の時期に、生産性の増加は0％レベルに急落している」と強調した。
高齢化に対する懸念は、討論会のあいだじゅう続いた。キム・ヨンハ順天郷教授は「高齢化によって、公的年金に投入しなければならない金は増え続けるだろう、いくらシミュレーションをしてみても最終的に人口問題が解決しない場合には方法がない」と説明した。チョン・ソンヨプ韓国銀行専門研究員は、「わが国の労働市場は正規職と非正規職のあいだ仕切りが大きい」とし、「家計負債さえ多く、このような状況では基準金利の変更などの金融政策を使っても、効果は均等に分散されないことがある」と語った。 - 毎日経済_企画取材チーム＝イ・サンドク記者／チョン・ウィヒョン記者／ナ・ヒョンジュン記者/ 写真=毎経DB | (C) mk.co.kr | 入力 2015-11-21 09:33:19
