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不十分だった不動産の統計システムを改善
- 早ければ来年に集合住宅と在庫住宅、チョンセ（保証金一括払い）・ウォルセ（月家賃）など、賃貸住宅の現状を一目で見ることができる統合住宅データベース（DB）がオープンする。また最近、議論をかもしている未分譲の物件数などの、統計情報の誤謬を避けるための改善作業も行われる。今まで政府と土地関連の公企業などの供給者だけのための統計という限界から脱して不動産市場の変化を反映した、需要者に合った統計を作成することになる。
< 不動産統計再編案主な内容 >
政府関係者などによると27日、未分譲などこれまでの不動産統計が不十分で、消費者の信頼度が低下して住宅政策に混乱をきたしたという指摘が続いたことから、国土交通部を中心に全面的な統計の改編作業が進められている。国土部は去る3月、現行の統計システムを改善して新規の統計を発掘するために韓国住宅協会に研究を依頼しており、最終的な報告書作業が終わった状態だ。
毎日経済新聞が単独入手した「不動産政策支援統計の発掘およびインフラ強化の方案研究」用役報告書には、いま現在国土部が推進している統計システムの改善案が総網羅された。国土部はこの検討結果をもとに、既存のアパートだけでなく集合住宅などのアパート以外の共同住宅と、賃貸住宅・在庫住宅などの現況をひとつに集めた全国住宅DBを構築するなど、具体的な再編作業の実行を推進するという計画だ。
現行の住宅統計は集合住宅を単に「1住宅」と見なし、オフィステルやサービスレジデンスなど、最近多様化した住居形態を全く反映していないという問題点を解消しようとするものだ。国土部は統計庁の人口住宅総調査の住宅DBを基礎資料として、これに国土部の住宅関連統計と韓国鑑定院（Korea Apprasial Board）の住宅公示価格DBを結合し、統合DBを作成するという方針だ。
国土部はまた、急速に増えているウォルセ（月家賃）住宅の現状を正確に把握するために、賃貸住宅取引情報を利用したチョンセ・ウォルセ実取引価格指数も作成する予定だ。
国土部の関係者は「これまで業界だけでなく、内部的にも住宅統計の精度が落ちて、実際の需要者が閲覧も難しいという批判が多く、改善作業のための研究用役にとりかかったわけ」だとし、「学会が提供する様々な統計システムを構築するための実務作業を進行中」だと語った。 - 毎日経済_イ・ハンナ記者／キム・テソン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-11-27 17:00:41
