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韓国初の超音速高等訓練機「T-X」公開…米国輸出を狙う

朴「T-X訓練機、韓米同盟触媒」最大の市場米をノック 

    • < 米国訓練機(T-X)事業規模 / 輸出型訓練機(T-X)韓米共同開発事項 >

    朴槿惠(パク・クネ)大統領は17日、「米国輸出型訓練機(T-X)事業は国家安全保障の面から、韓・米同盟をさらに強化させる触媒となるだろう」と明らかにした。朴大統領はこの日、慶尚南道泗川(サチョン)の韓国航空宇宙産業(KAI)で開かれたT-X公開記念式に出席し、「今日は大韓民国最初の超音速高等訓練機T-50がT-Xとして生まれ変わり、世界に初めて公開される意味深い日だ。(T-Xの米国輸出が実現すれば、)韓・米間の兵器システムの相互運用性の向上で、韓半島の平和と安定を維持するために大きな助けになるだろう」と述べた。

    T-Xは創造経済の核心分野であるだけでなく、米国輸出が現実化すると莫大な輸出増大効果も期待される。朴大統領は、「T-Xの米国輸出が成功すれば、わが国の航空産業と国家経済の発展に大きく寄与することになるだろう」とし、「輸出350機・10兆ウォン規模で産業への波及効果は7兆3000億ウォン、雇用創出は4万3000人レベルになると分析される」と強調した。多目的航空機であるT-50の利点を生かし、戦術入門機のTA-50と戦闘機モデルのFA-50まで輸出することになれば、米国輸出量は1000機にまで増えるかもしれないというのが政府の判断だ。朴大統領は「(まず対米輸出の道を開けば)他の国々の高等訓練機の交替需要にも肯定的な影響を及ぼし、より大きな輸出の道を開くこともできるだろう」と付け加えた。

    朴大統領はT-Xが製造業革新を象徴する核心事業として発展しうることを強調した。朴大統領は「いま世界各国ではグローバル経済危機の中で、新たなブレークスルーを見つけるために、製造業の技術革新競争に飛び込んでいる。特に航空業界は軍用技術と民間技術の相互変換が容易で、異種産業間の融合も活発なので大きな付加価値の創出が期待される、創造経済の重要な分野」だと述べた。

    T-X事業は、米空軍が老朽化した訓練機であるT-38を新しい機種に交換する事業だ。米ロッキード・マーチン社と韓国KAIがコンソーシアムを組んで事業参加を宣言した。 KAIはこのためにロッキード・マーチンと共同で、空中給油装置・コックピットの大画面ヘッドアップディスプレイ・内蔵型訓練システムを開発することにした。ある予備役空軍将軍は、「T-50を改造する過程で、自然にロッキード・マーチンの技術をわが国の企業が習得する成果を得ることができる」とし、「わが国がこれから開発するKF-Xに採用されるシステムに、部分的に使用できる技術」だと語った。

    防衛産業界の関係者は、「米空軍は新たに購入する訓練機対して、戦場状況認識が最も重要だと見ている」とし、「電子装備とデータリンク(伝送システム)を装着して訓練を行える機種を、事業に参加する各企業が出すだろう」と説明した。この関係者は「T-50はわが国の空軍と輸出された国で大きな問題もなく使用中」だとし、「訓練機は初心者が搭乗することから、検証された安定性が非常に重要だ」と付け加えた。

    T-X事業の競争では、KAI・ロッキード・マーチン コンソーシアムが一番先を行っていると評価される。あまりにも事業規模が大きいために、世界屈指の防衛産業の各企業が大挙して参加を宣言した。米ボーイング社はスウェーデン企業のサーブ(SAAB)社と手を組んでT-X事業に参加している。ボーイング側は「特殊製作した新しいパイロットの先進訓練システムを土台に事業に参加中」だとし、「米空軍のための地上訓練と支援システムが含まれている」と明らかにした。他の米国軍用機製造会社であるノースロップ・グラマン社はBAEシステムズ(BAE Systems)・L-3とコンソーシアムを構成した。

    ノースロップ・グラマン側は「パイロットの訓練で最も先進的な経験を持っている」とし、「新しく設計されたデザインとBAEの製造経験、L-3の地上訓練システムを結合して、米空軍の要求を満たす計画だ」だと語った。

    米政府の購入事業の手続きは、来年に正式に開始される。

    T-50は既に世界中で100機以上が販売されたし、性能と安定性が検証された機種だ。しかし、一部では米国の防衛産業の業界状況に注目する必要があると主張している。

    米政府はこれまでロッキード・マーチンとノースロップ・グラマンに対しては、大規模な武器導入事業で手を引いてやったことがあるので、今回はボーイング社が事業者になる可能性が大きいというわけだ。業界では米政府が検証された機体を好めばT-50が有利だが、防衛産業の保護という次元で判断することもあると予想している。
  • 毎日経済_ナム・ギヒョン記者/アン・ドゥウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-18 09:05:22