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現代自動車、賃金および団体協約で暫定合意…労使対立は沈静局面に

  • 韓国最大の単位事業場である現代自動車は、賃金および団体協約の暫定合意に達し、年末政局の不安要因の一つであった製造業の労使対立は沈静局面に入る可能性が高まった。おりしも現代重工業の労使も、基本給の凍結を内容とする賃金交渉に暫定合意した。

    現代自動車労使は24日、蔚山(ウルサン)工場の本館アバンテルームで尹甲漢(ユン・ガプハン)社長とパク・ユギ労組委員長など、労使交渉の代表50人あまりが参加した中で開かれた臨時団体協議で、マラソン交渉の末に暫定合意案を導出した。労使は去る6月2日の賃金団体協議の顔合わせ以来、6ヶ月のあいだ綱引きを重ねてきた。この過程で4日間、合計20時間の部分ストが行われた。

    合意案の主な内容は、△基本給8万5000ウォン引き上げ、△ボーナス400%+激励金400万ウォン支給、△2組の残業1時間を減らす昼間連続2交代制(8+8)の変更などだ。

    昨年の賃金団体協議の結果と比べてみると、今年の既存の現代自動車従業員が得ることになる年俸総額は、昨年とほぼ同じ水準だと分析される。基本給の8万5000ウォン引き上げによる賃金総額の引き上げ効果は200万~300万ウォンの間だ。しかし、成果金50%と激励金470万ウォンなどの成果激励金は約600万ウォン減った。昨年の年俸総額からむしろ300万ウォンほど減ったわけだ。代わりに、社側は従業員1人当たりに現代自動車の株式を20株ずつ分けて与えることにした。 24日現在、現代自動車の株価は15万ウォンを少し超える水準で、差額の300万ウォンがほぼ埋まる。今年の業績不振を勘案すれば薄いと言うことは難しい交渉結果であり、実績や景気とは無関係に毎年上昇曲線を描いてきた従来の賃金交渉に比べれば節制がうかがえるという評価だ。現代自動車の従業員の平均給与は、2009年の7500万ウォンから2010年の8000万ウォン、2011年8900万ウォン、2012年9400万ウォンに続き昨年は9700万ウォンまで上がるなど、毎年急上昇を記録してきた。

    勤務時間は残業1時間をなくし、その分短縮される。来年から昼間連続2交代制の勤務時間を1時間短縮し、8時間(1組勤務)+ 8時間(2組勤務)の形で運営し、長時間労働と深夜労働に対する負担を減らすことにした。

    暫定合意で破局は免れたものの、すべての問題が一段落したわけではない。特に賃金ピーク制導入の議論が来年に持ち越されたことは、社側に長く負担として作用する可能性がある。また、別の争点である通常賃金の拡大問題も来年に持ち越された。主要な争点を解決できず来年に先のべしたことにより、半分の合意にとどまったとの指摘も出ている。

    社側は「10+10(59歳・60歳にそれぞれ前年賃金比で10%減)」賃金ピーク制を主張したが、労組の反対でさえぎられた。来年に導入を議論することに原則合意したが、労組がどのように熱意を持って取り組むのか見守らなければならない。追加の定年延長などの反対給付を提示しない限り、来年も今年と同じような様相が繰り広げられ、賃金ピーク制は「永久議題」として残るかもしれないという懸念も出ている。

    賃金ピーク制の導入が留保され、現代自動車の新規雇用の拡大方針に支障が生じるかもしれない。現代自動車グループは、来年の採用規模を今年よりも2500人ほど増やす計画だが、このうち1000人の採用財源を賃金ピーク制を通じて確保する方針だった。生産職の賃金ピーク制が霧散し、財源案を再度組まなければならない状況になった。現代自動車は非労組員の、課長級以上の事務職幹部社員を対象にまず賃金ピーク制を実施する予定だが、4万8000人に達する生産職労組を抜きにしては「片手落ち」の賃金ピークでしかない。

    それでも今回の合意過程で、現代自動車の労使が一歩ずつ譲歩する姿を見せたのは小さくない成果だ。強気に分類されるパク・ユギ労組委員長の就任以来、労使の梗塞を心配する視線は少なくなかった。来年に賃金団体協議が延期される場合、組合員が耐えなければならない経済的損失は少なくなく、労組執行部がこれに対して理性的な判断を下したという評価が可能だ。

    ジェネシスブランドの定着に総力を傾注しなければならない社側も、労組に劣らず負担が大きかった。ストライキで生産支障が本格化すれば、発売序盤の突風を起こしているEQ900の上昇勢いに歯止めがかかり、後続製品にも影響を及す。

    現代自動車の関係者は、「今回の暫定合意案は労使が一歩ずつ譲歩して作り出した次善の程度と見ることができるだろう」と語った。

    一方、現代重工業の労使は24日に開かれた交渉で、合意案の導出に成功した。労使は基本給の凍結(号俸昇給分2万3000ウォン引き上げ)、激励金100%+150万ウォン、資格手当の引き上げなど賃金体系の改善、成果給支給基準の改善、社内勤労福祉基金20億ウォンの出捐、特別休暇1日などに合意した。現代重工業労使は6月25日以降、43回にわたって交渉を進めてきた。
  • 毎日経済_ノ・ウォンミョン記者/チョン・ボムジュ記者/蔚山=ソ・デヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-25 06:42:48