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政府、ミニ景気浮揚策を出す…乗用車個別消費税優遇も復活
- 昨年末に終了した乗用車に対する個別消費税引き下げ措置が6月末まで延長される。今年の第1四半期における財政や政策金融は、当初の計画よりも21兆ウォン以上が緩和される。スポーツ・共有経済・ヘルスケア分野での各種規制が緩和され、税制優遇も準備される。
< 政府の経済対応策の主な内容 >
政府は3日、政府ソウル庁舎で柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理兼企画財政部長官の主宰で開かれた経済関係長官会議で、このような内容を含む景気対応策を確定した。 1月に輸出が急落し、雇用と消費でも「異常兆候」が見えるやいなや、ユ・イルホ経済チーム発足21日めでミニ浮揚策を出したわけだ。
ユ・イルホ副総理は「利用可能な財源と手段を総動員して、最近萎縮している内需・輸出の回復を支援し、雇用余力を増やしていく」と明らかにした。
まず、昨年の8月27日から年末まで施行されて、消費刺激に大きな役割を果たしていた乗用車個別消費税引き下げ措置が、6月末まで一時的に復活する。個別消費税が5％から3.5％に減少するうえに、各メーカーの割引プロモーションまで加わって、数十万～数百万ウォン安く乗用車を買うことができる。現代自動車の「ジェネシス（3.8プレステージ）」の場合、個別消費税111万ウォンを含めて211万ウォンが割引される。すでに今年に車を買った消費者も、購入先を通じて税金の還付を受けることができる。
政府が40代以上の消費余力を増やすために準備していた「マイホーム年金3種セット」の発売時期も、当初の第2四半期から来る3月に繰り上げられる。
また政府は第1四半期に、財政と政策金融を当初の計画よりも増やして執行し、民間に金が多く回るようにする計画だ。中央財政・地方財政・地方教育財政は当初の計画よりもそれぞれ2兆ウォンずつ増える。輸出支援のための貿易金融は10兆6000億ウォン増えるなど、政策金融機関の第1四半期の政策資金の執行規模も計画との対比で15兆5000億ウォン増加する。
企業の投資を促進する方案も整えられた。
中小・中堅企業の設備投資のために、一般的な金利よりも1％ポイント低い資金を支援する投資促進ファンドを、企業銀行（キオプウネン）が2兆ウォン規模で造成する。各種設備の耐用年数初期に相対的に大きな金額を償却処理し、税負担を軽減する中小企業設備投資加速償却制度の適用対象も中堅企業にまで拡大する。
政府はまた、今月中に貿易投資振興会を開き、スポーツ・共有経済・ヘルスケアなどの新産業促進策を確定する計画だ。ヨット場やプールなどの体育施設に投資すると雇用創出投資税額控除の優遇を付与する案などが用意されている。 - 毎日経済_チョ・シヨン記者／チョン・ボムジュ記者／キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-03 19:57:40
