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韓国銀行の李柱烈総裁「今年の成長率は3％を下回る可能性大」
- 李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁（写真）は、与党の一角で提起された「韓国版量的緩和」という主張に対して30日、「韓国銀行は構造調整・家計負債問題を解決するために、より積極的な役割を果たして欲しいという趣旨に理解する」と述べた。
この日、就任2周年記者懇談会を行った李総裁は、韓銀による債権買収公約と関連する質問に対し、「中央銀行が特定政党の公約に対して具体的に言及することは適切ではない」とし、「ただし韓銀も経済の活力回復と構造調整の支えとして、それなりに最善を尽くしていると言うことはできる」と明らかにした。韓銀の全面的な役割の切り替えを主張したセヌリ党の 康奉均（カン・ボンギュン）選挙対策委員長の総選挙公約に対して、事実上は否定的意思をほのめかしたものだ。
李総裁は4月に予定されている経済見通しを控え、成長率見通しの下方修正の意思を明らかにした。李総裁は「輸出不振が続いているうえに内需の回復も鈍化し、第1四半期の成長は年初の予想よりもやや弱まった」とし、「今年の成長率は、年初に展望した3％をやや下回る可能性がある」と述べた。
しかし、通貨政策の追加緩和の余地に対しては「最近、金融市場の不安がある程度緩和されたことは事実」だとしながらも、「経済内部の構造的脆弱性、対外需要の不振など基準金利の効果を制約する根本的な要因と、金融安定の側面から家計負債問題などが常に存在している」と線を引いた。
李総裁は「就任してから2年間、難しくなかった時期はなかった」とし、「とりわけ将来状況の見通しの正確性を確保する問題が最も難しかった」と、経済見通しの難しさを打ち明けた。新たに推薦された金融通貨委員らがハト派に近いという市場の評価については、「経験に照らしてみると、金融通貨委員会の委員のこれまでの発言と推薦機関だけで、政策性向を推測することは注意しなければならない」と言葉を慎んだ。李総裁は韓銀の内部経営と関連して、△インセンティブ制度の強化、△外部専門家の活用拡大などを打ち出した。 - 毎日経済_チョン・ウイヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-03-30 19:59:51
