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産業銀行、46社を年内に売却…10社ずつまとめてPEF通じ売却
◆ 産銀、子会社整理に速度加える ◆
- △写真=ソウル市汝矣島洞のKDB産業銀行本店。産業銀行は6月、本店ロビーで年内の売却案が確定した非金融子会社46社の投資説明会（IR）を開催する予定だ。 [イ・スンファン記者]
KDB産業銀行は史上初めて投資説明会を開催するほどに、子会社の売却に速度を加えている。大宇造船海洋などの子会社の大規模な不良事態の影響で、産業銀行は政策金融機関として自らの役割を果たせないという指摘が大きくなっているからだ。
金融界によると5日、産業銀行が今年から本格的に売却に乗り出す子会社の株式は、産業銀行の投資目的が達成された中小・ベンチャー企業ならびに中堅企業98社（産業銀行の議決権持分15％以上）と、産業銀行が出資転換方法で筆頭株主となった大宇造船海洋や東部製鉄などの構造調整企業34社（議決権持分5％以上）など合わせて132社だ。
最近、産業銀行は出資会社管理委員会を開き、投資会社98社のうち46社の保有株式を年内に売却することを確定した。当初、売却目的の企業は36社だったが、コリア信託のチェ・イクチョン代表取締役とソウル大のキム・サンホン教授が共同委員長を務めた産業銀行の出資管理委員会で、目標数を46社にふやした。
これらの企業は主に産業銀行が30％未満の株式を持っている中小・中堅のベンチャー企業で、産業銀行が筆頭株主ではない企業も少なくない。主にセメントや鉄鋼材、太陽光発電部品などのメーカーであるこれらの企業は、地域経済と雇用に及ぼす順機能を理由に産業銀行が投資の形で株式を保有してきたが、投資目的が達成されたことから今回株式を売却するという話だ。
双竜セメントと国際総合機械、オソン・エルエスティー、ネクソロンなど、すでに予備入札などで公開売却の手続きが行われた投資企業も年内売却の46社に含まれている。
ただし問題は、これらの企業が主に非上場であることから株式に対する市場売却が容易ではなく、産業銀行が筆頭株主ではない企業も多いという点だ。産業銀行は国家契約法にしたがって保有株式を公開売却しなければならないし、複数の参加者が存在してこそ有効競争が成立する。輸出不振と低成長の長期化で、個々の企業に対する産業銀行の保有株売却の試みが無為に終わるケースも少なくなかった。産業銀行が多い場合には投資企業10社の保有株式を、私募ファンド（PEF）などに一括売却する案を準備した理由だ。
産業銀行が成長可能性の高い中堅企業と予備中堅企業に対する政策金融と、グローバルな海外インフラへの投資に集中するならば、昨年の大宇造船海洋の大規模な焦げ付き問題で明らかになった子会社の管理負担から脱するべきだという政府と世論の指摘も一役買った。
株式一括売却を並行した投資企業46社の売却とは別に、産業銀行は東部製鉄などの出資転換企業の市場売却も今年から順次進める予定だ。産業銀行が現在、年内の売却対象として暫定的に的をしぼった企業は韓国航空宇宙産業（KAI）と大宇建設だ。
産業銀行はまず、持ち株比率26.4％の航空機・ヘリコプターメーカーのKAIの売却案を、産業通商資源部などの政府関係部処と協議している。防衛産業部門という特殊性のために、売却時点と買収適格者の選定方式に対する部処間の協議が完了しだい、産業銀行は今年中に売却作業を開始するという内部方針を立てた状態だ。
産業銀行が主軸になったKDBバリュー第6号が筆頭株主（持分率50.75％）の大宇建設の売却も本格化される見通しだ。特に大宇建設は昨年に3434億ウォンの営業利益を記録するなど、前年に続き2年連続で黒字を続けており、正常化の目的は充分に達成したというのが金融機関と建設業界の評価だ。
東部製鉄も収益性が低下した仁川工場は清算手順を踏んで、この会社の核心である唐津工場を、正常化を経て分離売却するというのが産業銀行の方針だ。
産業銀行の保有企業の株式売却の遅れと投資期間の長期化は、新規投資を制約して限られた政策金融財源の非効率を招くというのが金融当局と専門家らの判断だ。特に昨年の大宇造船海洋の大規模な焦げ付き問題で、産業銀行の非金融業種に対する非専門性と経営管理能力の不足による再不良化リスクが明らかになって物議をかもした。 - 毎日経済_チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-04-06 07:21:39
