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[筆洞情談] 家事分担の時間
- 女性の躍進は、グローバルの大勢だ。経済協力開発機構（OECD）34カ国のうち27カ国で、大卒女性の割合が大卒男性の割合をすでに追い越した。米国州立大学の女子学生の割合が60％を超えて久しい。修士学位取得者の60％が女性で、法学、医学修士の50％、経営学修士の44％が女性だ。米国ワシントンDCの場合、女性が事実上、家長である割合が63.8％に達している。ブラジル女性の3分の1は、夫よりも収入が多いという調査結果もある。
実質的に女性がより多くを学び、より多く儲ける時代が到来したにもかかわらず、マッチョ的（男中心的）家父長制文化国家であるほど、男性が家事分担にケチを付け、これが女性の経済活動を制約し、結果的に国家の成長動力を蝕む。 OECDは160カ国を調査した後、「女性の力が大きいほど、国の経済的成功度も高い」と結論付けた。
政府・公共機関に加え、民間までも女性割当制を積極的に導入しているノルウェー（36.1％）、スウェーデン（27％）、フィンランド（26.8％）、フランス（18.3％）などは、女性役員の比率がスペイン（9.5％）、イタリア（8.2％）ギリシャ（7％）などに比べてはるかに高い。ペルー（6.3％）、ブラジル（5.1％）、チリ（2.8％）などの南米諸国も劣悪な方だ。 2008年の金融危機以降、景気後退が続いている国が南ヨーロッパ・南米に集中しているのは偶然ではないという話だ。アジアでは、香港（9.5％）、中国（8.4％）、シンガポール（6.9％）などが相対的に女性役員の比率が高い。韓国（1.9％）はアジア途上国の中で最低で、日本（1.1％）は先進国の中で最下位だが、あいにく両国とも「失われた20年」云々している。
米国の場合、1人当たりの国内総生産（GDP）が4万ドル時代に進入した1980年代に、離婚率が頂点に至った。女性の経済貢献が増えるも、男性の意識はなかなか改善されないせいで離婚が急増した。米国の平均的夫婦の退職後の資産が41万ドルならば、共働き夫婦は80万ドルだった。男性が女性の経済活動を奨励して積極的な家事分担で支援すれば、老後により安定的で豊かな生活が可能ということだ。
統計庁によると、2014年基準で韓国男性の1日平均家事労働時間は45分だ。デンマーク（186分）などとは比較にもならず、同じアジア圏の日本（62分）、中国（91分）よりも格段に少ない。女性の平均家事労働時間は3時間28分で、未だに男性の4.5倍に達する。男性がもっと前向きに態度を変えなければ 、「アルファガール（α-Girl）」と 「ベータメール（β-Male）」間の不均衡、これによる社会的摩擦はさらに深刻になるのではないかと思う。 - 毎日経済 チェ・ギョンオク論説委員 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-04-21 20:09:19
