オンライン上に潜む手綱から放れた「SNS犯罪」

オンライン上に潜む手綱から放れた「SNS犯罪」

上半期のサイバー名誉毀損18％急増…サーバが海外にあり捜査の限界

12日、警察庁によると、今年上半期の「サイバー犯罪（違法コンテンツ犯罪）」は1万4432件で、昨年同期間に比べて38.2％増加した。数年前までは、違法コンテンツ犯罪はオンライン上で「わいせつ物」を流布させる犯罪や「サイバー賭博」で立件される場合が大半だった。

しかし、最近になり、SNSの発展でサイバー上の虚偽事実の流布・悪性コメント・個人情報の侵害などのさまざまな種類の「名誉毀損・侮辱」犯罪が圧倒的に増えた。全1万4432件のうち名誉毀損・侮辱が8371件で、半分をはるかに超える58％の割合を占めた。特に、このようなSNSをはじめとするサイバースペースで起こった名誉毀損・侮辱罪は、前年比で18.8％増加した。警察庁サイバー安全局の関係者は、「ハッキングをはじめとするわいせつ物流布などの他の犯罪が減る傾向に反して、オンライン上の名誉毀損・侮辱被害事例が多くなり、被害者が積極的に告訴をしながら関連犯罪が大幅に増えた」と分析した。

先月、高麗大学に続き、ソウル大学の男子学生たちのスマートフォンの団体カカオトークルーム事件も代表事例だ。ソウル大学の男子学生は、団体トークルームで最近6カ月間、同期の女子学生たちの身体について品評をしたり、口にできない性的いやがらせをしたことが分かった。性暴力関連の発言だけをA4用紙に40ページを超える分量だ。特に、12日にはソウル大学内のある株式投資サークルの男子学生5人が、別の性的いやがらせに関する会話を交わしたという疑惑が捕捉され、ソウル大学人権センターが調査中であることが分かった。

このようなSNSやインターネット上の侮辱犯罪行為は、事件を犯す当事者は犯罪行為として認識するのに無頓着な反面、被害者が受ける被害と傷は予想よりもはるかに深刻だ。さらに大きな問題は、捜査力と捜査手法の発展を出し抜き、SNSが多様な形で発展しながら、事件の予防と捜査すら容易ではないということだ。ある警察署の関係者は、「最近、SNSを通じた名誉毀損告訴・告発が数え切れないほど入てくるが、具体的な個人情報がなくても登録が可能なSNSの場合、加害者情報を把握するのは容易ではない」とし、「主なサーバーが国外にあるインスタグラムやフェイスブックなどを捜査するには、国際協力が必要な側面があり、捜査に困難がきたすのは事実だ」と訴えた。
毎日経済ソ・テウク記者 / ユ・ジュンホ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-07-12 17:28:48