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コンビニは大韓民国の自画像…40代の店主、20代のアルバイト、30代は一人でご飯
革新失った韓国経済「コンビニ」に囚われる
- たいていは15坪（49平方メートル）あまりの空間だ。ここで20代の若者たちは最低賃金を得て学費の足しにして、30代の会社員は一人だけで弁当を食べ、40代の店主はようやく家族の生活費を稼ぐ。同じ空間で複数の世代が働き、それぞれの利益を得る。しかし現実は冷酷だ。こんなに苦労して大学を卒業した者の雇用は芳しくなく、30代の会社員が家庭を持つこともますます難しくなる。まともな職場から早期退職した40代の店主は、賃借料とローンの利子のために力が抜ける。
コンビニ。 「B級国家ウイルス」に感染して技術革新と発展が消えた、現状維持もギリギリの大韓民国の自画像だ。
22日、国税庁によると6月現在、全国に存在しているコンビニエンスストアは3万2446ヶ所に達する。このうち過去1年の間に新たにオープンしたところは3318ヶ所だ。 1998年の通貨危機と2008年の金融危機以降、仕事を失った自営業者が参入してきたところがチキン屋とPC房であったとしたら、今はコンビニがその座を受け継いだ。不況のために就職と結婚が難しくなったことから、1人世帯は1990年の102万世帯から2015年には520万世帯に急増し、一人で酒を飲む「ホンスル族」と、一人でごはん（パプ）を食べる「ホンバプ族」が増えたことがコンビニ急増の土壌を提供した。最小2000万ウォン台の資本金で創業できる点も、初心者の自営業としては気になる部分だ。利益が小さい代わりにリスクも低いと思われるからだ。
コンビニフランチャイズのCUによると、店主2人のうち1人（57％）以上が他の企業の経営者を経てコンビニをオープンした。 40代の店主が3人に1人（34％）の割合で最も多い。 50代の24％や60代の10％よりも高い割合だ。
安定した収入は思ったほど簡単ではない。 2005~2014年に新規登録した個人事業者数は967万5760人。同じ期間に廃業を申告した者は799万309人に達した。特に廃業申告者の20.5％にあたる164万855人は、コンビニなどの小売業従事者だった。彼らの崩壊はすぐさま大韓民国の家計負債の爆発にもつながる可能性がある。統計庁の家計金融福祉調査によると、自営業者の処分可能所得に対する金融負債比率は151.4％で、常用労働者の95％や一時日雇い労働者の74.7％と比較してはるかに高い。
コンビニなどソウル市内のアルバイト10人のうち9人（91.4％）が20代だ。
コンビニの顧客10人のうち6~7人を占める20・30代の会社員の生活も余裕がないことは同じだ。結婚をしてホンスル・ホンパプ族から逃れる機会の扉はますます狭くなっている。男女とも初婚の年齢は、昨年はそれぞれ32.6歳と30.0歳に遅くなった。
キム・ジョンシク延世大教授は、「自営業に追いやられた中高年層の場合は、まずは家一軒を持って老後を迎えるケースが多いだけに、短期的には住宅年金制度を活性化させる必要がある」とし、「長期的に青年層は、個人が様々な年金制度を活用して、政府は良い職場を生み出す構造改革をしなければならない」と助言した。 - 毎日経済_特別取材チーム＝イ・サンドク記者／チョン・ジョンホン記者／イ・スンユン記者／チョン・ウイヒョン記者／ナ・ヒョンジュン記者／プ・ジャンウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-25 08:39:08
