共に民主党、「月30万ウォンの児童手当」論議

福祉部「過剰予算・効果不透明」

共に民主党が低出産の克服と二極化の解消を目的とし、12歳までの児童を対象に毎月最大30万ウォンを支給する案を推進する。しかし、主務部処である保健福祉部は、児童手当が出生率を高めるという効果が不透明で莫大な財源が投入されるとし、否定的な立場を明らかにし、議論が予想される。

国会企画財政委員会の共に民主党幹事であるパク・グァンオン議員は28日、このような内容の児童手当法の制定案を発議する予定だと明らかにした。制定案は、0~2歳に10万ウォン、3~5歳に20万ウォン、6~12歳の30万ウォンを毎月支給するようにした。ただし、手当は現金ではなく、子ども幸福カードと国民幸福カードのようなバウチャー形式で支給される。

これに対して福祉部の関係者は、「現在、野党で導入を推進する児童手当は、莫大な財源が必要とされる事案だ」とし、「社会的議論が先行しなければならず、既存の無償保育制度で支給する家庭養育手当などと調整も必要だ」と説明した。
毎日経済オ・スヒョン記者 / 写真=毎経DB | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-28 21:03:15