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法院「ウォルソン原発1号機、10年の寿命延長決定を取り消し」
- 慶尚北道の慶州に所在する月城（ウォルソン）原発1号機の寿命を10年延長した原子力安全委員会（以下、原安委）の決定を取り消すようにという法院の判決が出た。
ソウル行政法院行政11部（ホ・ヂェフン部長判事）は7日、原発の近隣住民が委員会を相手に起こした「ウォルソン1号機寿命延長のための運営変更許可処分無効確認」訴訟で原告一部勝訴の判決を下した。
裁判部は「ウォルソン1号機の寿命を延長する過程で、原子力安全法令が要求する運用変更許可事項全般に対する変更内容比較表が提出されなかったし、許可事項に対し原安委課長が専決で処理するなど、適法の審議・議決が行われなかった」と明らかにした。
原安委は2015年2月、ウォルソン原発1号機の寿命を2022年まで延長する決定を下した。すぐさまウォルソン原発の近隣住民と環境団体の関係者は2167人が参加する国民訴訟原告団を構成した後、2015年5月18日に寿命延長決定無効訴訟を提起した。
今年の1月4日まで総12回行われた裁判で、原告代理人団は原安委が寿命延長許可の手続である運営変更許可審議を行わず、定期的安全性評価報告書の審議だけで処理した点、寿命延長原発安全性評価の重要な手順である過去の基準と現在の基準を比較する手順を経ていない点を指摘した。
また、原子力安全法令には「最新の運転経験と研究結果などを反映した技術基準を活用して」安全性評価を行うようになっているが、ウォルソン1号機の安全性評価にはこれらの点が反映されなかったと主張した。
この日、法院が原安委の決定を取り消すように求める判決を下した理由は、国民訴訟原告団が指摘した原安委の手続き上の問題点を法院が認めらたからだ。
ウォルソン原発1号機が停止した場合、電力不足の事態が発生するのではないかという問題も裁判で扱われた。
原告側は「国内の予備電力は十分で、安全性が問題になるウォルソン1号機を閉鎖しても電力需給には問題がない」とし、「ウォルソン1号機が該当する重水炉型原子力発電所は安全性と経済性の問題のために、宗主国であるカナダをはじめ全世界で廃炉傾向」にあると主張した。
しかし原安委側は「電気は保存することができないため、予期しない電力需要に備えて原発のような基底発電を減らすと、循環停電事故をまた経験することになるだろう」とし、「カナダで商業用重水炉型原子力発電所が廃炉になったのは3基に過ぎず、その中の2基は継続運転した後に廃炉になった」と反論した。
原安委はこの日、ソウル行政法院の判決後すぐに控訴すると明らかにした。原安委の関係者は、「原安委は原子力安全法令に基づき審議・議決したし、技術的な部分は原子力安全技術院が審査した結果を反映したため、寿命延長許可は法的に瑕疵がない」と重ねて主張した。
一方、今回の法院の判決は原告側が提起した手続き上の問題だけでなく、昨年9月12日の慶州地域で発生した規模5.8の強震も間接的に影響を及ぼしたと専門家は見ている。
環境運動連合の関係者は、「訴訟に参加した慶州住民が昨年9月以降、地震のトラウマに苦しんでいる」とし、「ウォルソン1号機は規模6.5の強震まで耐えられるように設計されたが、昨年9月の強震以降、韓国はもはや地震安全地帯ではないことが浮き彫りになった点が判決に影響を及ぼした」と語った。 - ウォン・ホソプ記者／チョン・ヂュウォン記者 | 入力 2017-02-07 17:53:32
