コラム > オピニオン
[I ♥ 建築] 新都市 vs 再開発
- 日本経済回復3原則の1つに、都心の再開発が挙げられた。日本は人口の高齢化によって都市郊外から人口が流出し、人口密度が低くなる現象が生じた。人口密度が低くなっても交番、消防署、官公庁、学校、病院などの基本的な公共機関は必要だ。少ない人口のために、このような施設を維持していると税金支出の負担が大きくなる。それで日本は古くから都市の規模を減らし、人口密度を高め、公共機関の数を減らす「コンパクトシティ」を推進してきている。そのために必要なものが都心再開発だ。
一方、韓国はいまだに都市拡張が主をなす。 1990年代以降、毎年新都市開発の発表が相次いだ。過度な都市の拡張に今後の人口低密度都市の続出が予想される。平野が多いソウルの西側には、新政府の住宅政策に基づいて雨後の筍のように新都市が入った。過度な土地開発は、都市がコンパクトに整理されることを防いでいる。世界で最も急速に人口の高齢化が進んでいる韓国には新都市開発よりも都心の再開発が必要だ。
韓国で新都市開発が多いのは手頃な価格の住宅供給のためだ。しかし、もう1つの構造的な理由もある。新都市開発は、LHが主導する。公企業のLHの人事権は国会議員が影響力を行使することができる。 LHの役職員らは国会議員の要求を無視することは難しい。そして国会議員は再選を望んでいる。再選に最良の方法は、新都市開発を通じて選挙区の地価を引き上げることだ。都心再開発は、不動産の所有者が多くプロセスが複雑で、コストもかかる。一方、何もない緑地に新都市を開発するのは、政府が推進すれば簡単に行える。このような複合的メカニズムによって、我が国には都心の再開発より新都市開発が過剰に進められた。
韓国の新都市開発能力は世界的だ。
今その経験を利用して、国内ではなく、ラオス、カンボジアなどの発展途上国での海外進出を模索しなければならない。パリはナポレオンが3歳の時、大々的に再開発された。それにより、パリはヨーロッパで最も効率的な都市となってフランスを大国に発展させた。新都市建設ではなく、既存の都市が進化しなければならない時だ。 - 毎日経済 ユ・ヒョンジュン弘益大学建築学科教授 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-04-03 06:30:50
