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[筆洞情談] 総合所得税
- 私たちは、個人に帰属される各種の所得を総合して1つの課税単位で計算して税金を課すという、総合所得税制を選択している。税率は、課税標準額に応じて6.6~41.8％を適用するのに基本的に累進税方式だ。すべての収入をすべて合わせるわけではない。現行の所得税法では勤労所得、事業所得、利子所得、配当所得、年金所得、その他所得など6つだけに結合している。一部の利子所得と配当所得は分離課税され、日用勤労所得とともに総合課税から除外される。
課税当局の立場では、それぞれの源泉別に所得を捕捉して個別に源泉課税をする分類所得税剤を使えば徴税も簡単で、脱税も防ぐことができて良いだろう。しかしこの方法では個人別の事情を配慮するのが難しく、結果的には差別的課税が行われると見ることができる。
私たち税務歴史を見ると、日帝強占期時代に分類所得税制をとったが政府樹立後に総合所得税制が導入された。そして分類所得税制と並行されていたのだが、1959年に総合所得税制が廃止された。1967年に総合所得税制が復活して再び並行されたあと、1975年から総合所得税制に一元化された。
総合所得税は、毎年5月中に前年の所得について申告したあと税金を納付する。自主申告が原則なため、期限を過ぎると20％の加算税を支払う必要がある。しかし、総合所得税の申告をしながら年末精算時に漏れている控除や還付申請項目を取りまとめ、むしろ受け取れる可能性があることを一般人はあまり知らない。家族の障害者控除申請など、会社に知られたくない項目を本人が直接申告する機会として使うことができる。納税者連盟は、5月の総合所得税の申告期間に還付を申請すれば、処理も速いだけでなく所得税の10％に値する地方所得税も自動還付されてむしろ得だと伝えている。
最近ではサラリーマンの中に、年末精算時に還付を受けるどころか税金をさらに払っているケースもある。
その上5月に総合所得税を追加で出せば、まるで税金を2回払っている気にもなる。新暦と旧暦で正月を2回迎える世の中について、「二重課歳」だといいながら一度だけ勧奨していた時代もあった。しかし世の人々には税金を2回支払わせるという意味の「二重課税」がより多く知られている。明日締め切りになる総合所得税申告と納付の「二重課税」が浮き彫りにならなければ、成功的な税務政策になるだろう。 - 毎日経済 ユン・ギョンホ 論説委員 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-05-30 08:47:16
