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[筆洞情談] 共働き45％時代
- 女性が積極的に社会進出に乗り出したためなのか、生活に余裕が無くなったためなのなのか、共働き世帯が増え続けている。統計庁によると、昨年10月基準で配偶者がいる世帯のうち共働き夫婦が44.9％で、ほぼ半分にあたる。
共働き家庭で週平均労働時間は男性が45.9時間、女性は40.2時間だ。男性が女性よりも多く働いている。どうしても女性が家事労働・子供の教育・財テクを引き受けているために起きた結果だと類推することができる。また共働き家庭での家事は、妻が1日に1時間36分なのに対し、夫はわずか18分という調査結果もあるではなかろうか。
女性たちが教育や不動産財テクの分野で顕著な活躍を見せてきたのは「チマパラム（教育ママ）」や「ポクブイン（不動産投機を行う夫人 ）」のような表現でもそのまま表れている。これまで住宅・教育・金利政策は男性たちがこなしてきた一方、実際の不動産・教育市場は主に女性たちが動いてきた。それゆえ男女間の考え方や感性の違いのために、住宅・教育政策がいつも予期せぬ方向に流れてしまうこともあった。
早くから共働きをしてきた女性たちが、いまやガラスの天井を突き抜けて政府の政策の前面に出てきている。カン・ギョンファ長官とキム・ヒョンミ長官が女性として初めて外交部長官と国土交通部長官になった。国会人事聴聞会を振り返ってみると、彼女らは暮らしでも一般家庭とは違う面を見せた。カン長官は夫婦が別々に財産を管理してきたといい、キム長官は京畿道漣川郡に土地700坪を購入したことが不動産投機ではないかという疑惑が提起されると、自身ではなく夫が購入したものだといった。夫が退職してから農業も営み、本も書く目的で購入したという解明だった。
いまや共働き夫婦が45％に達したため、女性たちが住宅・教育市場を主導するのはますます難しくなる可能性もある。
その代わり、キム・ヒョンミ長官が女性たちの心理までを見通し、市場に優しい住宅政策を整えてくれることを望む。また、家計負債が1400兆ウォンに達した時代だ。韓国銀行が基準金利を0.25％だけ引き上げても、世帯当たりの利子負担が年間で42万ウォン程度増えることになるだろうと予想されている。家計簿の余裕が無くなるのに対して金利を決定する金融通貨委員7人のうち女性は1人も含まれていないため、1度振り返ってみる必要があるようだ。 - 毎日経済 チェ・ギョンソン論説委員 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-24 07:51:42
