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韓・米首脳会談控え、韓国企業の訪米「みやげ」具体化

    韓・米首脳会談の期間中、韓国の企業がほどく「贈答包み」が続々と具体化されている。 26日、財界によると文在寅(ムン・ヂェイン)大統領の訪米期間中、SKグループと漢陽(ハニャン)そして韓国ガス公社は、米国側との大規模プロジェクトの推進のための了解覚書を締結する。 SKグループはGEとともに液化天然ガス(LNG)発電所とプラントなどの関連建設事業の共同進行のための了解覚書(MOU)を交換する。

    28日(現地時間)「韓米ビジネスサミット」のイベントの前に、崔泰源(チェ・テウォン)SK会長とジョン・ライスGE副会長がこれに署名することが伝えられた。SKが発電所とプラント建設・運営などのノウハウを提供し、GEは建設に必要な資金と関連設備の供給を担当する式だ。

    現在、SK建設とSK E&SなどがLNGプラントと発電所の建設・運営事業を行っている。双方が強みを持つ分野を組み合わせることで、海外市場での関連建設の受注戦で勝算を高めることができるという判断だ。ただし、今のところはまだ共同で事業を進めるというレベルだ。業界では双方のあいだの協議の進行過程で、現在推進中の事業などで協力が拡大することがあるものと見ている。現在、SK建設は米国ルイジアナ州のレイクチャールズ近くに年産800万トン規模の超大型天然ガス液化プラント工事を進めている。

    終盤で訪米経済団に合流したハニャンのイ・ギスン会長もこの日、米国のシェールガス開発企業であるデルフィン(Delfin)社とLNGガス導入のための主要要件の合意書(HOA)に署名する。 HOAは了解覚書(MOU)よりも拘束力が一段階高い。ハニャンは、韓国電力の発電子会社2社とともに国内に建設中のLNG発電所に必要な燃料を調達するわけだ。 LNG発電所は建設前に燃料調達計画を策定しなければならないが、ハニャンはデルフィンがメキシコ湾で開発中のガス田から、年間最大150万トンを今後20年のあいだ導入する計画を立てた。現在、デルフィンはメキシコ湾ガス田開発のための投資家などを募集中で、この過程で韓国の投資を誘致する代わりに、韓国の造船所などから関連設備を購入する計画だ。早ければ2020年ごろに生産を開始するものと期待している。

    これとともに、逆にデルフィン側はハニャンが光陽湾に推進しているLNGターミナルへの投資を検討することにした。イ・ギスン会長が終盤に訪米経済団に含まれたのは、デルフィンとの契約件のためだと伝えられた。

    国内のエネルギー公企業の社長の中で唯一、経済団に含まれている李承勲(イ・スンフン)韓国ガス公社社長は現地で、北米のLNGガス田開発事業への参加と関連した契約を締結することが分かった。これに先立ってガス公社は25日(現地時間)、米国ルイジアナ州サビーン・パスLNG輸出ターミナルで、米国のエネルギー企業シェニエール・エナジー(Cheniere Energy)社と米国産シェールガスの韓国への引き渡し記念行事を開催した。来月から20年間、年間280万トンの米国産シェールガスを国内に輸入することになる。米国産シェールガスが国内に入ってくるのは今回が初めてだ。

    サムスン電子は米国に家電工場を設立する計画を発表すると予想される。サムスン電子は、米国サウスカロライナ州チャールストンから北西に241キロメートルの地点にあるニューベリーを家電工場設立地に決定したという。トラクターなどを生産するキャタピラー社のニューベリー工場用地を活用すれば、コストと時間を最大限に節約できるというのがサムスン電子の腹案だ。サムスン電子は3億ドル(約3400億ウォン)を投資して、洗濯機の生産ラインを先に稼動させ、冷蔵庫やオーブンなどの他の家電へ生産を拡大する方案を模索している。

    LG電子は米国テネシー州クラークスヴィルの、洗濯機工場関連の本契約を準備中だと伝えられた。 LG電子は今年2月、テネシー州と工場設立のMOUを締結している。 LG電子は本契約を締結した後、第3四半期内に着工を開始する方針だ。総投資額は2億5000万ドル(約2840億ウォン)だ。 LG電子はまた、米国ニュージャージー州イングルウッド・クリフに3億ドルを投資して北米新社屋を建てている。

    現代自動車グループは2021年までの5年間に、米国で31億ドル(3兆5222億ウォン)規模の投資を進める。エコカーと自律走行車など、未来の新技術開発のための研究開発(R&D)投資を拡大する一方で、既存の生産設備の新車生産と環境改善を目的とした投資だ。鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車副会長が訪米期間中に工場設立の詳細計画を明らかにするかに対しても関心が集まっている。現代自動車グループはすでに今年の1月、「今後は米国産業の需要推移などを勘案して、新工場を建設するかどうかも検討することがありうる」と発表している。
  • 毎日経済 チョン・ウク記者/コ・ヂェマン記者/キム・ドンウン記者/ウ・ヂェユン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-26 20:52:41